㈱広島銀行（広島県広島市、清宗一男頭取）は、今年７月に新人事制度を導入し、転居転勤区分や通勤手当の支給要件を改定した。転居を経て遠方に赴任する場合の手当を新設する一方、新幹線通勤の利用範囲を拡大し、月２万7000円としていた自己負担も廃止している。 　転居転勤に関しては、本人の意向を毎年確認し、…[続きを読む]

慰謝料110万円支払命じる 　コンピュータのパッケージソフトの開発販売などを手掛ける東京都内の企業で働く労働者が、賃金減額などは違法と訴えた裁判で、東京地方裁判所（小原一人裁判長）は２度の賃金減額と転勤・職種変更命令は不法行為に当たるとして、同社に慰謝料など計170万円の支払いを命じた。労働者は公認会計士の資格を有し、高度なスキルを持つ人……[続きを読む]

適用中はエリア型の処遇 　大成建設㈱（東京都新宿区、相川善郎代表取締役社長）は今年７月から、育児・介護などの事情により、最大５年間、転居を伴う転勤の対象外となる「転勤回避」制度の申請受付を開始する。同時に、職務と勤務地を一定範囲に限定する「専任職」を廃止し、総合職への一本化を図る。海外を含めて全国が勤務地となる「全国型」に加え、勤務地を首……[続きを読む]

高速通勤も認め採用強化 　「転勤制限」で育児・介護に対応――高圧受電設備や分電盤を製造する日東工業㈱（愛知県長久手市、黒野透取締役社長ＣＯＯ）は、全国40拠点以上の営業所が配属先となる営業職社員に対し、勤務地を一定のエリア内とするよう申請できる制度を導入した。申請が認められた場合にも、処遇は変わらない仕組みとしている。一方、実際に転居転勤……[続きを読む]