岡山・笠岡労働基準監督署（妹尾直紀署長）は、製造業、建設業、運輸交通業の３業種を対象に行動災害防止セミナーを開催した。製造業の優良事例として、ＪＦＥスチール㈱西日本製鉄所（倉敷地区）安全健康室の乍智之氏が登壇。自社で行っている体操を実演しながら解説した（写真）。 　たとえば四股の姿勢をとるストレッチは、股関節を柔らかくし、転倒防止に効果……[続きを読む]

　キヤノン㈱では、歩行中の転倒、開いた扉への衝突、かがんだ拍子に起こる腰痛など工場、オフィス共通で発生するケガや疾病を「生活型災害」と定義し、解決すべき重要課題として位置付けている。毎年７月の強調月間には集中的な職場巡視とリスク低減策の検討を実施しており、これまでにさまざまな職場発の改善が生まれている。階段の終わりの５段にカウントダウンを……[続きを読む]

　転倒災害が増加するなかで多くの企業や団体が体力維持・向上に向けたユニークな取組みを展開している。福岡市は、民間企業と協働でバランスボールを活用した転倒予防の実証実験を行い、「つまずいた」割合を半減させることに成功。住友生命は、オフィスにウォーキングコースを設け、歩数が増えるレイアウトを整備した。インセンティブの面では自社のアプリを活用し……[続きを読む]

中災防が事例集を作成 　設備・装備などのハード面の対策の実施率は７割を超えるものの、ケガをしにくい身体づくりなどソフト面は低調――。東京労働局は転倒災害防止対策について調査を実施したが、ハード・ソフト両面で対策を行っている事業場は、全体の１割にも満たなかった。中央労働災害防止協会では、転びにくい身体づくりのための事例集を作成している。…[続きを読む]

　中央労働災害防止協会は、労働災害の多くを占める転倒災害の防止対策を推し進めるため、先進的な企業・団体の具体例を紹介する「転倒による労働災害防止の取組み好事例集」を作成した。理学療法士監修の下、始業時間に集団で「１分間でできる体操」を行っている総合小売業では、転倒災害が１年間で15％以上減少する成果を上げている。「高年齢社員配慮プロジェク……[続きを読む]