大卒・男性標準者　ピーク時で60万円弱 　厚生労働省「令和６年賃金構造基本統計調査」の役職者賃金によると、課長級の平均所定内給与額は大企業61.2万円、中企業49.1万円、小企業41.5万円だった。大企業の水準と比べて、中企業は12万円、小企業は20万円低い。一方、新卒で入社後、継続的に勤務している者のみを集計する「標準労働者賃金」では、……[続きを読む]

　連合は、今春闘の中間まとめ案を公表し、成果として「賃上げの配分に変化があったとの報告もある」と明かした。初任給が大幅に引き上げられる一方、中高年層への配分が抑制されるなどの傾向があることを踏まえ、「すべての労働者の生活向上をめざして賃上げ原資の配分に関与することを掲げて取り組んだ結果」と評価している。 　まとめ案では、今後、…[続きを読む]

35歳33.9万円基準に 　金属関連製造業の５産別で構成する金属労協（金子晃浩議長）は、2025春闘に向けて、定期昇給などの賃金構造維持分を確保したうえで、「ベア1.2万円以上」の賃上げに取り組む方針を決めた。一方、構成産別のうち、中小労組が多く加盟するＪＡＭは、引上げ額の要求基準を「ベア1.5万円（総額1.95万円）以上」とする方針案を……[続きを読む]

大卒総合職モデル賃金　全年齢でプラスに 　連合は11月28日、定昇相当分を含む賃上げの目安を「５％以上」に据え置く一方、中小労組は「６％以上」とする春闘方針を正式に決定した。規模間格差の是正に向け、額としては１万8000円以上をめざすとしている。小売・外食チェーンなどでは前倒しで賃上げに踏み切る例もみられるなか、世代間格差にも十分配慮した……[続きを読む]