ソフトウェアの開発・運用・保守などを行う㈱ニーズウェル（東京都千代田区、船津浩三代表取締役会長兼社長）は、若手社員の定着率向上のため、住宅手当の支給期限を「入社３年目まで」から「７年目まで」に延長する。 　同社の離職率は従来８％前後で推移しており、同業他社に比べて高くない状況にあったが、昨年は14％まで高まった。手当がなくなるタイミング……[続きを読む]

　愛知県は、「若者職場定着アドバイザー派遣事業」を利用した事業者の事例集を作成した。同事業は社会保険労務士などの専門家を中小企業に派遣し、若者の職場定着に向けた助言を行うもの。事例集では、若手従業員が職場の改善内容を提案する仕組みを導入した障害福祉サービス業のＮＰＯ法人夢んぼ（愛西市）など全12法人を紹介している。 　同法人では、若手従業……[続きを読む]

若手の研修手法見直す 　㈱ツムラ（東京都港区、加藤照和代表取締役社長ＣＥＯ）は、社内資格「ツムラ漢方マイスター」の認定者を500人に増やす目標を掲げ、教育体制の強化を進めてきた。漢方に精通したＭＲを認定するマイスターは、年１回のレベル確認試験で対象者を選抜し、１年かけて養成していくもの。全ＭＲ向けの学習プログラムを整備し、若手に対する研修……[続きを読む]

年次定めてセルフドック 　若手の採用とともに定着が大きな課題となるなか、キャリア支援のニーズが高まっている。研修と個別面談をセットで行う「セルフ・キャリアドック制度」は、育成段階に応じて全員を対象にすることで、人材の活性化にも貢献する。導入企業のなかには、複数の社内キャリアコンサルタントが専門部署を組織し、活躍しているケースもみられる。…[続きを読む]