『総合職』の労働関連ニュース

2025.04.24 【労働新聞 賃金調査】
【賃金調査】厚労省 賃構調査(職種別賃金)/平均所定内給与 男性・事務系総合職は34.4万円 自動車組立工が30.6万円 NEW

女性販売職 21.3万円で2.5%伸び  厚生労働省の職種別賃金調査によると、男性の事務系総合職に当たる「総合事務員」の所定内給与は34.4万円、「庶務・人事事務員」は35.8万円、商品開発部員やマーケティング・リサーチャーを含む「企画事務員」は41.9万円だった。製造系では「金属工作機械作業従事者」27.5万円や「電気機械器具組立従事者……[続きを読む]

2025.04.24 【労働新聞 ニュース】
東京海上日動 赴任中は月10万円の手当 エリア総合職廃止に NEW

同意なき転居転勤ゼロへ  東京海上日動火災保険㈱(東京都千代田区、城田宏明取締役社長)は来年4月、総合職の「エリア限定」コースを廃止し、全社員に同一の処遇体系を適用する。転勤の範囲は毎年、個人が選択できる仕組みに改め、同意のない転居転勤をなくす。実際に転居を経て赴任している期間に限り、月10万~13万4000円の「転居転勤サポート手当」を……[続きを読む]

2025.02.27 【労働新聞 賃金事例】
【賃金事例】千代田化工建設/賞与の業績反映分は最大4倍も プロマネへメリハリ

専門性強化 4職種別に育成責任者  総合エンジニアリング企業の千代田化工建設㈱(神奈川県横浜市、太田光治代表取締役社長)では、ライン長の職責の大きさは役職手当で処遇しつつ、特定の案件を牽引するプロジェクトマネジャーについては、賞与の個人業績反映分に大きな幅を持たせている。難易度の高い事業を成功させた場合などには、個人業績賞与が最大4倍とな……[続きを読む]

2024.12.11 【労働新聞 今週の視点】
【今週の視点】世代間格差踏まえ改善を 40~50歳でも2%超

大卒総合職モデル賃金 全年齢でプラスに  連合は11月28日、定昇相当分を含む賃上げの目安を「5%以上」に据え置く一方、中小労組は「6%以上」とする春闘方針を正式に決定した。規模間格差の是正に向け、額としては1万8000円以上をめざすとしている。小売・外食チェーンなどでは前倒しで賃上げに踏み切る例もみられるなか、世代間格差にも十分配慮した……[続きを読む]

2024.11.21 【労働新聞 賃金調査】
【賃金調査】24年度版 愛知のモデル賃金/総合職モデル 大卒35歳で33.4万円 中高年層も3%弱伸びる

パート時間給 製造、事務1200円台に  愛知県経営者協会の「愛知のモデル賃金(2024年度版)」調査によると、総合職・大学卒のモデル賃金は22歳22.3万円、35歳33.4万円などとなり、ピークは50歳の47.5万円だった。すべての年齢ポイントで前年結果を上回り、22歳、25歳で3.8%増加したほか、40歳で2.7%増、50歳で2.9%……[続きを読む]

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