月100時間から選択可能 　マックスバリュ東海㈱（静岡県浜松市、作道政昭代表取締役社長）は、今月から、所定労働時間を３パターンから選べる「短時間正社員制度」を導入した。既存の正社員に加え、副店長以上の役職に就くパート社員も転換対象とし、優秀な人材の正社員化を図る狙いがある。所定労働時間は月100時間・120時間・140時間から選択可能とし……[続きを読む]

環境整備へリーダー募集 　ＩＴインフラ企業の㈱アイエスエフネット（東京都港区、渡邉幸義代表取締役）は、優れたスキルと経験を持ちながら働く時間に制約のあるITエンジニアの活用・活躍を目的に、「ショート正社員」の採用を強化している。社会保険の加入要件を満たす月120時間以上の勤務を条件に、ロールモデルとなり得るリーダーの中途採用をめざしている……[続きを読む]

諸手当は正社員と同額 　広島電鉄㈱（椋田昌夫代表取締役社長）では、電車やバスの運転士、車掌などの現業職系人材に対し、65歳の定年後も70歳まで再雇用する「シニア社員制度」を運用している。時間単価は同一職種の正社員の初級者レベルとし、各種の職務手当に関しては同額としている。育児や介護との両立を目的に活用が進む「短時間正社員制度」では、日中を……[続きを読む]

　政府は男女間の賃金差異に関する情報開示の義務化について、７月に施行する方針を決めた。今年の「女性版骨太の方針」で明かした。 　厚生労働省は方針に基づき、男性の賃金に対する女性の賃金の割合の公表を義務付ける内容の省令改正を実施する。義務化の対象は常時雇用する労働者数が301人以上の大企業で、101～300人の企業についても、…[続きを読む]

　長野県は今年度、採用活動に課題を抱える県内の中小企業を対象に個別コンサルティングを開始し、採用力の強化を図る。人材紹介のエージェントや企業の人事制度設計のコンサル経験がある者を派遣し、各企業の課題を分析。効果的な求人広告の出し方や、企業の認知度・イメージ向上の方法について指南する。 　同県では製造業や建設業を中心に求人倍率が高くなり、人……[続きを読む]