月経関連症状や更年期症状など女性特有の健康課題による離職を防ぐため、職場でのサポートが求められている。厚生労働省では今年度から新たに助成金を創設し、中小企業が対策に取り組む機運を醸成。経済産業省では、企業の取組み事例をまとめ、「理解促進」「企業組織体制」「積極投資」「働き方の調整」の４つの面からの施策が有効と示した。今回の特集Ⅱでは、対……[続きを読む]

　（一社）日本能率協会（中村正己会長）は３月７日、「2024年 GOOD FACTORY賞」の表彰式を都内で開催した。生産性・品質向上などの体質革新に優れた取組み事例について、成功要因や意識改革、社会貢献などの観点から優良事例として日本国内外の９工場を選んでいる。 　花王(株)鹿島工場では、「ストレスフリーオペレーション」をテーマに、「ラ……[続きを読む]

９割が人的投資を重視も 　日本生産性本部のイノベーション会議（座長・大田弘子政策研究大学院大学長）が賛助会員に実施した調査によると、消費者物価の上昇を正社員の給料に反映するとした企業は、約６割を占めた。４割弱が「主に月例賃金に反映（ベースアップ）」するとし、２割弱が「主に一時的な現金支給（賞与や手当等）」としている。従業員300人以上に限……[続きを読む]

　国土交通省は、建設現場の生産性を向上させるi-Constructionを推進するため、直轄土木工事の入札時の総合評価において、生産性向上の取組みを評価する試行を実施する。企業が提出する技術提案や施工計画に、ＩＣＴ活用による生産性向上の取組みを記載させる。 　試行するのは、「技術提案評価型Ｓ型」と、「施工能力評価型Ｉ型」の２つ。Ｓ型では、……[続きを読む]