厚生労働省は、妊娠・出産や出生時育児休業などについて申出をしたことを理由とする不利益取扱いの禁止に違反した事業所の求人を不受理とする方針である。 　職業安定法では、求人の全件受理義務を課しているが、求職者の就業継続に重大な影響を及ぼす求人を未然に排除するため、…[続きを読む]

採用活動に影響与える 　今年３月末から全国のハローワークなどにおいて、全求人を対象に、労働関係法令違反を繰り返す企業からの求人の不受理制度がスタートする。６月からは、パワーハラスメント防止措置に関する違反企業も対象になる。採用活動が滞れば企業経営に深刻な影響が出るため、企業はこれまで以上に法令遵守に細心の注意を払う必要がある。…[続きを読む]

来年３月に全求人対象へ 　厚生労働省の集計によると、ハローワークにおいて若者雇用促進法に基づき企業からの求人申込みを不受理扱い（職業紹介の一時保留含む）とした件数が、今年６月末までに544件に達していたことが分かった。同法では、労働基準法違反など一定の労働関係法令違反が判明した企業に新卒者を紹介しない求人申込み不受理条項を設けている。不受……[続きを読む]