中小企業・小規模事業者の会員を多数抱える日本商工会議所・東京商工会議所（小林健会頭）、全国商工会連合会（森義久会長）、全国中小企業団体中央会（森洋会長）の４団体は連名で、最低賃金に関する政府への要望を公表した。「全国加重平均1500円の目標達成時期を2030年代半ばから2020年代中に前倒しする」とした政府方針に関して、中小企業を含む労……[続きを読む]

　日本商工会議所と東京商工会議所（小林健会頭）は、中小企業が人手不足の壁を乗り切るため、限られた人員で成果を上げる「少数精鋭成長モデル」をテーマにシンポジウムを開いた（写真）。中小企業の経営者４人が登壇し、自社における省力化や人材育成、多様な人材活用などの取組み成果を…[続きを読む]

　日本商工会議所と東京商工会議所（小林健会頭）は、雇用・労働政策と多様な人材活躍に関する政府への重点要望を建議した。地域別最低賃金に関して、政府が「全国加重平均1500円」の目標達成時期を前倒しする意向を示したことを受け、例年４月の最賃に関する要望に先立ち、「地方・中小企業の実態を十分踏まえた政府目標の設定」などを求めている。 　多様な人……[続きを読む]

　第３号被保険者制度の廃止を――日本商工会議所（小林健会頭）は、年金制度改革に関する提言を政府に提出し、同制度の廃止を初めて求めた。専業主婦の年金受給権を確立させるために導入された同制度が、いわゆる「年収の壁」問題の根底にあると指摘。10～20年後の将来的な廃止に向けて、早急に国民の合意を得る努力をすべきと訴えている。 　同制度の導入から……[続きを読む]

　日本商工会議所（小林健会頭）が取りまとめた価格転嫁の動向調査の結果によると、労務費増加分を４割以上転嫁できた企業は36.8％に留まった。前回調査から2.9ポイント増加したものの、依然として低水準が続いている。 　調査は今年10月、早期景気観測調査の付帯調査として会員2488社を対象に実施した。４割以上転嫁できているとした企業の内訳は、「……[続きを読む]