「在老」は基準額62万円に 　政府は、被用者保険の適用拡大や在職老齢年金制度の見直しなどを柱とする年金制度改革の関連法案を通常国会に提出した。被用者保険の拡大では、短時間労働者の適用に関する企業規模要件を、令和９年10月～17年10月にかけて段階的に撤廃。在職老齢年金は、支給停止となる収入基準額を現在の月51万円から62万円に引き上げる。……[続きを読む]

　政府は新しい資本主義実現会議を開き、2029年までの５年間で物価上昇を１％程度上回る賃金上昇をめざすとの目標を打ち出した。「中小企業・小規模事業者の賃金向上推進５か年計画」も示し、価格転嫁・取引適正化や生産性向上を進めるとした。 　価格転嫁・取引適正化に向けては、コストに占める労務費の割合が高い業界などを対象に、サプライチェーン全体で労……[続きを読む]

　政府は、石破茂首相を議長とする就職氷河期世代等支援に関する関係閣僚会議を開催した。石破首相が、「就労・処遇改善の支援」、「社会参加の段階的支援」、「高齢期を見据えた支援」――の３つの柱に沿って関連施策の充実・強化に向けた検討を行うよう指示している。 　厚生労働大臣に対しては、…[続きを読む]

　政府は４月23日、新しい資本主義実現会議を開き、今年６月の新しい資本主義実行計画改訂に向け、人への投資・多様な人材の活躍について議論した。国内で構造的な賃上げを定着させるため、三位一体の労働市場改革を着実に実行していくことを確認した。 　石破茂首相は、…[続きを読む]

　厚生労働省は、伊原和人事務次官を本部長とする「米国の関税措置に関する厚生労働省総合対策本部」を設置した。相互関税措置の発動による厚生労働分野への影響の分析などの総合的な対応を図るのが目的で、局長級以上の幹部で構成する。 　初回会合では、アメリカの動向や厚労省の所管産業への影響、雇用面で考えられる対応について意見交換した。[続きを読む]