『役割等級』の労働関連ニュース

2025.05.22 【労働新聞 賃金事例】
【賃金事例】千代田エクスワンエンジニアリング/転勤なくし基本給85%に 定年後も役割等級維持

現場所長なら年1200万円  プラント工事などを手掛ける千代田エクスワンエンジニアリング㈱(神奈川県横浜市、伊藤卓代表取締役社長)は今春、60~65歳の再雇用者向け人事制度を刷新し、現役時代と同一の資格等級体系を適用するようにした。定年後は転居転勤の対象外とする一方、基本給を定年時の60%から85%に引き上げている。職責、出張などに関する……[続きを読む]

2025.05.01 【労働新聞 賃金事例】
【賃金事例】飯能信用金庫/役割の違いはサブグレードへ 給与面で脱年功めざす

賞与は±20%でメリハリ  飯能信用金庫(埼玉県飯能市、松下寿夫理事長)は今年4月、管理職が担っている役割をより明確にするため、役割等級のなかにサブグレードを新設した。それぞれに役割給の賃金表を設け、店格や業務内容に応じて細かく差を付けていく。年功要素の強い従来の積上げ方式は撤廃し、5段階洗替え方式に改めている。賞与についてはメリハリを利……[続きを読む]

2025.03.13 【労働新聞 ニュース】
定年再雇用 役職と報酬を維持可能に 管理職層の等級設け 日本特殊陶業

意欲向上へ報奨金支給も  日本特殊陶業㈱(愛知県名古屋市、川合尊社長)は今年4月から、定年退職後の再雇用者(60~65歳)に設けている全4等級の役割等級体系を見直し、管理職向けに新たに7等級を追加する。現行制度では、定年を機に役割を引き下げて非管理職層4等級に格付け、後進育成などを任せているが、定年前の役割と報酬の維持を可能にすることで、……[続きを読む]

2025.02.13 【労働新聞 フォーカス・企業事例】
【フォーカス】横河電機/グローバル人事制度 柔軟なポスト変更へ範囲給 管理職層に職務基準

減給幅は最大でも年10%  横河電機㈱(奈良寿取締役代表執行役社長、東京都武蔵野市)では、グローバルでの人事制度の統一をめざし、管理職層と非管理職層の最上位グレードにポジション基準を採用している。機動的な配置、柔軟なポスト変更を進めるべく、グレード別定額制だった基本給を範囲給に改め、隣接する等級間の給与レンジを50%重複させている。海外と……[続きを読む]

2025.02.13 【労働新聞 ニュース】
職務マップ どの等級が担う仕事か明示 昇格判定の基準で 静岡ガス

役割に応じた処遇徹底へ  静岡ガス㈱(静岡県静岡市、松本尚武代表取締役 社長執行役員)は、社員が携わる仕事を洗い出して50種超の“職務”を定義し、それぞれがどの等級の人材が担うべきレベルなのか明らかにする「職務マップ」を作成した。毎年1月、担う職務に応じて社員の等級格付けを見直す「役割変更」の基準として用いる。全社に公開することで、よりレ……[続きを読む]

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