補助金交付し効果検証へ 　子育て世代やシニア、副業人材などの潜在労働力を活用――新潟県は、単日・短時間で働きたい求職者と企業とのマッチングサービスの有効性を検証するため、導入する市町村に補助金を交付している。昨年７月に同県湯沢町が初めて導入し、約１年で労働力人口の約３割が登録するなど一定の需要がみられた。これを受け、人口規模や産業割合の違……[続きを読む]

短時間勤務は要件緩和 　㈱ＮＩＳＨＩ　ＳＡＴＯ（東京都立川市、横川みどり代表取締役、43人＝うち正社員20人）は、事業所内保育所を設置して、送迎に掛かる時間をなくし、復帰後にフルタイムで働きやすい環境を整備している。休憩中に授乳をしたり、子供が体調不良になった際にすぐ対応できるようになったりした部分は社員から好評で、離職の防止につながった……[続きを読む]

“仮想畑”で解決策育てる 　㈱はたらクリエイト（長野県上田市、井上拓磨・高木奈津子共同代表取締役、130人）では、オフィスワーカーの改善活動として全員で課題を共有し、解決を図る「はたクリ畑」制度を推進している。職場の壁に畑を模した紙を貼り出し、タネとして撒かれた希望や課題に対して、就業時間を活用して自由に意見を出し合いながら、花＝解決策を……[続きを読む]

土日勤務は月１～２回 　和洋菓子やパンなどを製造・販売するあさひ製菓㈱（山口県柳井市、坪野恒幸代表取締役社長、403人）では、エリアマネージャーが調整役となって、育児期の社員が急に休まざるを得なくなった際などに、地域内で店舗の人員調整する仕組みを構築している。毎年平均して10人の産前産後休業および育児休業取得者が発生することを受けての対策……[続きを読む]

　大阪商工会議所（尾崎裕会頭）の「新型コロナウイルス感染症への企業の対応に関する緊急調査」で、子育て中の従業員に対し、学校の休校措置を踏まえた対応を取っていない企業が35.3％であることが分かった。 　調査は今年３月３～10日に行い、…[続きを読む]