自民党の政務調査会は労働市場の機能強化に向けた提言をまとめた。構造的賃上げ実現のためには、内部労働市場と外部労働市場の双方を改革し、賃金上昇を伴う労働移動を支援していくのが重要としている。 　内部市場改革としては、ジョブとキャリアラダーの明確化とそれらに見合った処遇体系への移行が必要とした。…[続きを読む]

　外部労働市場の活性化につなげるため、まずは内部労働市場を活性化させる「シン・日本型雇用システム」の導入を――経済同友会は、外部労働市場の活性化に向けた提言をまとめた。旧来のメンバーシップ型雇用から脱却し、終身雇用を前提とせず内部育成を重視し、職務等級制度や役割等級制度を人事制度の柱とする「シン・日本型雇用システム」へ転換するよう訴えてい……[続きを読む]

　経済同友会は、第２次岸田改造内閣に対する意見書をまとめ、継続的な賃金上昇の実現に向けて抜本的な労働市場改革の実施を求めた。 　消費者物価の上昇に対応するには、生産性向上や賃金上昇の好循環を定着させる必要があると指摘。海外では、外部労働市場を通じた高生産性・高賃金の職場への労働移動が賃金上昇を後押ししているとして、日本でも外部労働市場の活……[続きを読む]

　政府の新しい資本主義実現会議のワーキンググループは人的資本の可視化に向けた指針案を公表した。可視化に当たっては、自社の価値観や長期ビジョンと人的資本への投資との関連性を明確にすべきと訴えている。経営戦略と人材戦略を統合的なストーリーとして説明できるよう検討を進めるのが重要とした。 　開示事項は大きく①自社の戦略に沿った独自性のある取組み……[続きを読む]