大声が懲戒に該当と記載 　神奈川県労働委員会（小野毅会長）は、学校法人が労働組合に対して通知した文書のなかで、執行委員長の行為が懲戒事由に該当する可能性があると記載した行為について、組合の運営に対する支配介入であり、不当労働行為に当たると認定した。執行委員長は組合活動のなかで、理事長の前で大声を上げたり、テーブルを叩いたりしていた。同労委……[続きを読む]

　ゼネコンのホワイトカラー層最大の産業別労働組合である日本建設産業職員労働組合協議会（木浪周作議長）は、時間外労働の上限規制対策を中心とした働き方改革の事例集をまとめた。５年間の猶予期間に加盟組合企業で行った取組みを共有することで、業界全体の労働環境改善を加速させる狙いだ。…[続きを読む]

交渉進展する見込みなし 　中央労働委員会第二部会（荒木尚志部会長）は勤務場所が閉鎖された後の労働者の就労条件に関する団体交渉が争点となった事案で、初審の救済命令を取り消し、労働組合の申立てを棄却した。会社の団交拒否を不当労働行為と認めつつ、初審命令後の７回の団交で、労組が自己の立場に固執し、不必要な資料の提示を求め続けるなど、交渉が進展す……[続きを読む]

　連合兵庫（那須健会長）は、兵庫県経営者協会（成松郁廣会長）と共同で、過半数代表の適正な選出を推進するセミナーを開いた。那須会長は当日の挨拶で労働組合の組織率が16.1％に留まっている現状に触れ、「労使関係を良くしていくためには、本来は労組を立ち上げてということになるが、まずは過半数代表制の適切なあり方も含めて、経営者協会の会員企業の皆さ……[続きを読む]

　第一生命ホールディングス㈱（東京都千代田区、菊田徹也社長）は、国内社員に一律１万円のベースアップを実施する方針を固めた。大卒総合職の初任給は33万5560円（固定残業代30時間分を含む）となる。「現在業界最高とされている同業他社を上回る水準に設定した」（同社広報担当）としている。 　併せて営業職に対し、担当顧客数などに応じて変動する比例……[続きを読む]