７月４日付で厚生労働省の職業安定局長に就任した山田雅彦氏は共同記者会見に応じ、医療・介護・保育の３分野の職業紹介の手数料について、情報開示を促していく考えを明かした（写真）。「労働市場の情報の非対称性を少しでも下げていきたい」としている。 　３分野の職業紹介手数料をめぐっては、政府が６月に閣議決定した「規制改革実施計画」において、求人企……[続きを読む]

　令和４年３月の新規学卒者のうち、内定を取り消された人は50人――厚生労働省が明らかにしたもので、内定取消しを行ったのは27事業所だった。入社時期を繰り下げた事業所はなかった。 　取消しを行った事業所が最多なのは医療、福祉で、８事業所。対象人数は、卸売、小売業が15人で最も多い。事業所からハローワークに通知された事案を集計している。[続きを読む]

　求人票で知りたいのは「１日の業務量」や「（職場の）年齢層」――埼玉・春日部公共職業安定所（吉澤久雄所長）は、求人の早期充足を目的として、４～６月に求職登録者136人に行ったアンケート調査の結果を公表した。フルタイム勤務希望者が求人票に記載してほしい事項は「１日の業務量」が79％、「最初に覚える仕事内容」が…[続きを読む]

雇用保険法等改正案を提出 　厚生労働省は、求人メディアなどを通じたマッチング機能の質的向上を狙いとした職業安定法改正案を含む雇用保険法等改正案を通常国会に提出した。求人メディアなどの雇用仲介事業を改めて法的に位置付け、ハローワークとの相互協力の対象に含めるとともに、安心してサービスを利用できる環境を形成するのが目的。このため、求人メディア……[続きを読む]

　厚生労働省は高年齢マルチジョブホルダーを対象とした雇用保険適用の特例について、事業主ではなく労働者本人が直接公共職業安定所に被保険者資格の取得届を提出することなどを内容とした省令案をまとめた。 　特例は令和４年１月１日から施行される。対象は…[続きを読む]