保険料負担減たち消えに 　８月に予定されていた高額療養費制度の見直しは、石破茂首相が３月７日に実施見合わせを表明し一旦の幕引きとなった。同制度を前提に福利厚生を設計している企業は多い。治療と仕事の両立を図る労働者も胸を撫で下ろしただろう。一方、見合わせにより、見込まれていた保険料の負担減はたち消えた。秋までに予定される今後の議論に注視が必……[続きを読む]

　主に大企業の労働者が加入する健康保険組合の連合組織である健康保険組合連合会（健保連）は令和５年度の決算見込みをまとめた。収入は８兆8313億円、支出は８兆9680億円で、1367億円の赤字となっている。団塊の世代が後期高齢者に到達し、後期高齢者医療への拠出が大きく伸びたのが主な要因。赤字の組合数は726組合で、52.6％に上った。 　支……[続きを読む]

　山梨県は、ベトナム人労働者の医療傷害保険料を負担する企業を対象に、補助金事業を始めた。同保険の枠組みは、現地の保険会社と連携して構築したもの。従業員自身が加入することで、母国在住の家族に適用される。従業員の保険加入を確認し、保険料額の４分の３以上を助成した企業に対し、企業負担分の２分の１を補助する。ベトナム人労働者が安心して働ける環境を……[続きを読む]

　健康保険組合連合会（健保連）は令和６年度の予算編成状況を公表した。1379組合における平均保険料率は9.32％で過去最高を記録している。経常収支差は6578億円の赤字、赤字組合の割合は86.6％となった。 　６年度の保険料収入は前年度比4.5％増の８兆8851億円と見込んだ。支出は…[続きを読む]