自動車総連（金子晃浩会長）は、今年５月に改正された下請法・下請振興法のポイントと対応方法を解説するオンラインセミナーを開いた。組合役員と企業側の担当者双方を対象としており、改正前の１月に実施したセミナーと比べ、330人上回る433人が視聴している。 　中小企業庁の…[続きを読む]

　中小企業庁は価格交渉促進月間（2025年３月）におけるフォローアップ調査結果を公表した。直近６カ月間に価格交渉が行われた企業の割合は89.2％となった。前回調査の24年９月の86.4％から2.8ポイント増加している。 　価格交渉が行われなかった割合は10.8％で、前回調査の13.6％から2.8ポイント減少した。５月に成立した改正下請法は……[続きを読む]

　中小企業庁は2025年版の中小企業白書を公表した。今年は「経営力」に着目した分析や事例紹介をしている。構造的な人手不足などの課題を乗り越えるためには、従業員の力を引き出す経営や、働き方の改善、福利厚生の整備が重要になるとした。 　側島製罐㈱（愛知県大治町、43人）は企業の存在意義やめざすべき方向、…[続きを読む]

　主に中小製造業の労組で構成する産業別労働組合ＪＡＭ（安河内賢弘会長）は、参議院憲政記念館で価格転嫁に関する院内報告会を開いた（写真）。安河内会長は国会議員らを前に、下請法の速やかな改正を求める一方で、「下請法だけで30年間染みついた禍（か）を流せるとは思っていない」と述べた。労務費転嫁指針などを活用しつつ、労働問題として…[続きを読む]