大手係長級で顕著に改善 　リーダークラスに一次評価者としての権限を付与し、その職責に手当で報いる企業が増えている。たとえば、塗料大手では「管理手当」を設け、月給が１割アップする仕組みを運用中。この間、外国人雇用の拡大、再雇用者の増加などによってメンバーの多様化は進み、係長や職長の業務難易度は増しており、所定内給与が伸びている。…[続きを読む]

　長野県は、製造現場の生産性向上を推進する社内リーダーの育成に向けた支援事業を立ち上げた。効率の良い工程・在庫の管理方法、リーダーとしてのコミュニケーション方法などを学べる全23回の無料講座を提供する。実際の製造現場を訪ねて課題を分析し、改善活動を行う実習形式のものも盛り込んでいる。 　受講対象者は、県内の製造業の現場責任者や責任者候補な……[続きを読む]

同業他社と“他流試合”も 　総合物流会社の㈱ギオン（祇園彬之介代表取締役社長、神奈川県相模原市）は、次世代のリーダー、プロフェッショナルを育成することを目的とした企業内大学「祇園塾」を展開している。全国から20人程度の人材を募り、１年間を通じて集中的な教育を施すもので、受講生は外部の研修に参加したり、役員に改善提案のプレゼンを行うなどのプ……[続きを読む]

自部署で課題解決に挑戦 　“ボス”をめざすには、まずその役割・業務内容をよく知ってから――。機械工具卸売商社のトラスコ中山㈱（東京都港区、中山哲也代表取締役社長）は、課長、支店長、センター長以上の責任者に立候補制を敷くなか、事前にマネジメント業務の一部を学べる「マネチャレ制度」を導入した。入社５年目以上を条件に広く希望者を募り、自社・自部……[続きを読む]

“脱横並び”へ役割等級 　ブラザー工業㈱（愛知県名古屋市、池田和史代表取締役社長）は、一人ひとりに実力に応じた役割を付与し、役割に基づく適切な処遇を付与するため、職能資格制度から役割基準の制度へ移行した。総合職・非管理職層の基本給については、給与レンジの重複部分を縮小することで役割の違いを明確化し、このうちリーダー層はレンジの下限額を10……[続きを読む]