法改正受けて証拠集め 　兵庫県労働委員会（米田耕士会長）は、バス会社で働く組合員２人への懲戒処分における反組合的意図の存在が争点となった不当労働行為審査事案について、労働組合の申立てを棄却した。令和４年４月の労働施策総合推進法改正を契機に、パワーハラスメントの証拠を積極的に集め始めたなど「企業秩序維持の必要性と、反組合的意図が競合的に存在……[続きを読む]

　厚生労働省は令和６年度の過労死等の労災補償状況をまとめ、精神障害に関する請求件数と支給決定件数がともに過去最多を記録したことを明らかにした。請求は前年度比205件増の3780件、支給決定は172件増の1055件に達している。支給決定は初の1000件超え。請求は４年連続、支給決定は６年連続で最多を更新した。 　業種別（大分類）にみると、…[続きを読む]

　神奈川県は、令和６年度にかながわ労働センターで受け付けた労働相談の概況を取りまとめた。相談内容はパワハラ、セクハラなどを含む「職場の人間関係」が最も多い。 　６年度における全体の相談件数は１万1149件で、前年度に比べて2.8％減少した。 　相談内容別にみると、「職場の人間関係」が全体の16.9％に当たる3151件に上り、…[続きを読む]

　外国人を雇用する派遣・請負会社に特化した業界団体の（一社）グローバルスタッフ雇用支援協会（＝ＧＳＥＡ、三浦和夫代表幹事）は、職場のハラスメント対策をテーマに企業向けセミナーを開いた。社会保険労務士法人加藤マネジメントオフィスの代表・加藤千博社労士が、判断が難しい「グレーゾーン」の事例を解説している（写真）。 　たとえば、部下からの進捗報……[続きを読む]

過重労働が「当然」と発言 　道路・鉄道構造物の設計などを手掛ける東京都内の会社で働く労働者２人が、代表取締役らからパワーハラスメントを受けたと訴えた裁判で、東京地方裁判所（前田芳人裁判官）は代表取締役らに慰謝料計160万円の支払いを命じた。同社は毎年10月～翌年３月までが繁忙期で、この間は多くの従業員が月100時間を超える残業をしていた。……[続きを読む]