外国人を雇用する派遣・請負会社に特化した業界団体の（一社）グローバルスタッフ雇用支援協会（＝ＧＳＥＡ、三浦和夫代表幹事）は、職場のハラスメント対策をテーマに企業向けセミナーを開いた。社会保険労務士法人加藤マネジメントオフィスの代表・加藤千博社労士が、判断が難しい「グレーゾーン」の事例を解説している（写真）。 　たとえば、部下からの進捗報……[続きを読む]

過重労働が「当然」と発言 　道路・鉄道構造物の設計などを手掛ける東京都内の会社で働く労働者２人が、代表取締役らからパワーハラスメントを受けたと訴えた裁判で、東京地方裁判所（前田芳人裁判官）は代表取締役らに慰謝料計160万円の支払いを命じた。同社は毎年10月～翌年３月までが繁忙期で、この間は多くの従業員が月100時間を超える残業をしていた。……[続きを読む]

　厚生労働省はいわゆる「自爆営業」の問題点を示すリーフレットを公表した。労働基準法や労働契約法、民法に違反する可能性があると注意喚起している。自爆営業の背景にはパワーハラスメントの存在もあるとして、パワハラ防止措置の適切な履行も重要とした。 　リーフは問題となる事例を４つ挙げた。使用者の立場を利用して、…[続きを読む]

　厚生労働省は12月のハラスメント撲滅月間に合わせて、パワーハラスメントやセクシュアルハラスメントなど「職場のハラスメント」、「就活ハラスメント」、「カスタマーハラスメント」のそれぞれの対策リーフレットを作成した。企業に対し、活用を呼び掛けている。 　就職活動中やインターンシップの学生などに対するセクハラやパワハラを指す就活ハラスメントに……[続きを読む]

　東京労働局（富田望局長）は、個別労働紛争解決制度の令和５年度の施行状況を取りまとめた。総合労働相談件数17万3947件のうち、労働施策総合推進法におけるパワーハラスメントに関する相談は7929件で、前年の2524件から３倍に増加している。 　同労働局雇用環境・均等部は、「４年度に中小企業にもパワハラ対策が義務付けられたことから、企業から……[続きを読む]