育児・介護休業法の改正に合わせて、法定を上回る制度を整備――愛知県を中心に約60店舗のスーパーマーケットを展開する㈱ヤマナカ（愛知県名古屋市、中野義久代表取締役社長）は、育介法に基づく「子の看護等休暇」と「介護休暇」を有給化した。法定の年５日までが対象。子育て・介護中の女性が多いパート社員にも適用し、人材確保につなげる。 　同社によると……[続きを読む]

　厚生労働省は、スーパーマーケット業界における代表的なカスタマーハラスメント行為・類型と、その対応例を示した「業種別カスタマーハラスメント対策企業マニュアル（スーパーマーケット業編）」を作成した。とくによく見られる行為の１つとして、「継続的な、執拗な言動」を挙げ、店舗内や電話で不合理な問合せが２回寄せられたら注意し、３回目には今後対応でき……[続きを読む]

　福井・武生労働基準監督署（服部秀一署長）は、無資格者がフォークリフトを運転して除雪作業をしていることを理由に是正指導を行った事案が今年度複数件発生しているため、事業者に資格の有無の確認を呼び掛けるリーフレットを作成した。労働安全衛生法で義務付けられている作業開始前点検の未実施なども少なくないとして、法令の遵守を求めている。 　同労基署に……[続きを読む]

　神奈川・横須賀労働基準監督署（中村高康署長）は、転倒や腰痛など行動災害防止の取組み事例集を作成した。作業靴を靴底が見えるように裏返して保管することで、摩耗状況をチェックしやすくした食料品製造業の㈱コロワイドＭＤ神奈川工場など８事業場の事例を紹介している。 　スーパーマーケットのベイシア三浦店では、床の水濡れ箇所に転倒防止の掲示をしている……[続きを読む]

　厚生労働省は立ち作業の負担軽減に取り組む４社の事例を公表した。取組み事例を参考に、健康に働ける職場づくりに努めてほしいとしている。 　㈱アオキスーパー（愛知県名古屋市）はレジ接客を見直し、７月から各店舗にレジ専用椅子を導入する取組みを始めた。11月５日には全52店舗への設置が完了。従業員からは足腰の負担が減り助かったなどの声が寄せられて……[続きを読む]