『LGBT』の労働関連ニュース

2020.02.04 【労働新聞】
性同一性障害 トイレの使用制限は違法 経産省職員が勝訴 東京地裁

国に132万円支払い命じる  性同一性障害の経済産業省職員が、女性用トイレの利用を制限されたのを不服とした裁判で、東京地方裁判所(江原健志裁判長)は、同制限を違法と認め、国に132万円の損害賠償を命じた。同省は他の女性職員の保護のため、利用を制限したと主張したが、同地裁は「トラブルの可能性は抽象的なものに留まる」として合理的な対応と認めな……[続きを読む]

2019.10.15 【労働新聞】
帰省費用3~5万円支給 休業日数は180日へ マネックス・介護両立対策

50歳代多く先手打つ   マネックスグループ㈱(東京都港区、松本大取締役会長)は、遠距離で暮らす親などを帰省して介護しやすくする目的で長距離移動費の支給を開始した。1カ月当たり国内では3万円まで、海外では5万円までを付与する。介護休業制度も見直し、通算180日に拡大した。介護当事者に差し掛かる50歳代の社員が多く、先手を打って対応した。…[続きを読む]

2019.09.30 【労働新聞】
育・介休暇など対象 事実婚でも異性婚同様に 積水ハウス・11月から

 積水ハウス㈱(大阪府大阪市、仲井嘉浩代表取締役社長)は、「異性事実婚の相手」や「同性パートナー」について、異性と結婚している場合の「配偶者」と同様に各休暇制度や手当を適用する人事制度を、今年11月から開始する。  休暇関連では、結婚、忌引、パートナーの出産・育児、介護に関するものを新たに対象にする。福利厚生関連においては、…[続きを読む]

2019.03.22 【労働新聞】
【フォーカス】野村HD/LGBT対応 支援意思はステッカー 当事者の不安軽減へ 

レナウンは採用で性別記入欄なし  ダイバーシティ&インクルージョンの一環として、LGBTへの対応に取り組む企業が増えている。金融大手の野村ホールディングス㈱(東京都中央区、永井浩二代表執行役社長グループCEO、2万8280人)は、当事者へのサポートに加えて、社内でのアライ(支援者)活動に力を注ぐ。アライは自席にステッカーを貼り支援意思を表……[続きを読む]

2019.01.23 【労働新聞】
LGBT対策に着手 育児関係など制度整備 オリコ

 大手信販会社の㈱オリエントコーポレーション(=オリコ、東京都千代田区、河野雅明代表取締役社長)は、配偶者および家族の有無に関連する人事制度を見直し、事実婚や同性婚にも適用できるようにした。レズビアン、ゲイ、バイセクシュアル、トランスジェンダーを指す(LGBT)に関する社内研修も昨年末までに実施済み。多様な人材が働ける環境づくりに着手した……[続きを読む]

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