『LGBT』の労働関連ニュース

2021.07.06 【労働新聞】
LGBTQ+施策 周囲に知られず家賃補助受給も ルネサス

 ルネサスエレクトロニクス㈱(東京都江東区、柴田英利代表取締役社長兼CEO)は、事実上婚姻と同様の関係にあるパートナーを配偶者として扱うよう各種規定を見直した。既存の休暇制度や支給金の対象とし、支給金の一部については今後、周囲に知られず申請できる態勢を整える。  LGBTQ+に関する取組みの一環で、パートナーの性別は問わない。適用時は本人……[続きを読む]

2021.07.02 【労働新聞】
LGBT対応 相談可能とPRして窓口設置を 埼玉経協・セミナー

 埼玉県経営者協会(原敏成会長)と埼玉県、埼玉労働局は合同で、企業担当者向けのLGBTセミナーを開催した。講師として認定NPO法人虹色ダイバーシティの村木真紀代表が登壇し、性的マイノリティが働きやすい職場づくりについて解説した。  整備すべき支援体制の例として、相談窓口の設置や窓口担当者への研修を挙げている。社内にLGBTなどについても相……[続きを読む]

2021.07.01 【労働新聞】
性同一性障害者 トイレ使用制限に違法性なし 一審判決を大幅変更 東京高裁

他の職員が抱く不安重視  経済産業省で働く性同一性障害の職員が、自認する性別のトイレの使用を制限されているのを不服として訴えた裁判で、東京高等裁判所(北澤純一裁判長)は国の賠償責任を認めた一審判決を変更し、使用制限に違法性はないと判断した。経産省には他の職員が持つ性的な不安も考慮して、すべての職員にとって適切な職場環境を構築する責任があっ……[続きを読む]

2021.05.06 【労働新聞】
新しい履歴書例提示 性別欄の削除要請に応じ 厚労省作成

 厚生労働省は、従来、日本規格協会(JIS)が示している履歴書の使用を推奨していたが、このほど公正な採用選考を進める上で参考となる履歴書様式を厚労省において新たに定めることに決めた。性別記入欄の削除が主な改定内容となっている。  LGBT当事者を支援する団体から、…[続きを読む]

2021.04.07 【労働新聞】
ダイバーシティ経営 大橋運輸などプライム認定 経産省

 経済産業省は、「令和2年度新・ダイバーシティ経営企業100選」を公表した。とくに優れた取組みを行う企業を認定する「プライム」には、大橋運輸㈱(愛知県瀬戸市)などを選出している。  同社は人材確保の困難さを背景に、①既存社員の働きやすい環境の整備、②女性の積極採用および活躍推進、③外国人の現地採用、④LGBTQ人材の採用と活躍に向けた基盤……[続きを読む]

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