『高度人材』の労働関連ニュース

2020.04.14 【労働新聞】
専門人財の役職新設 ライン長と同列に処遇 佐賀銀行

 ㈱佐賀銀行(坂井秀明頭取)は、高度専門人財の育成・確保に向け、2つの新役職「プライム・エキスパート」と「ゼネラル・エキスパート」を設けた。対象になるのは公認会計士や社会保険労務士などの専門資格を持ち、主として本部の専門部署で働いている人財で、ライン長などの役職者と同列に処遇する。顧客ニーズの多様化に対応するため、従来の預金・貸出金業務に……[続きを読む]

2020.03.16 【労働新聞】
転職者受入れへ退職者採用拡大 NECソリューションイノベータ

 NECソリューションイノベータ㈱(東京都江東区、杉山清代表取締役執行役員社長)は、退職者に対する再雇用制度を拡充した。従来は配偶者の転勤、育児・介護などを事由に退職した場合のみ対象としてきたが、今後は原則不問とする。在籍時の勤続3年以上という条件も廃止した。  同社では現在、AI、IoTなどの強化・成長領域を中心に技術系人材が不足してお……[続きを読む]

2019.09.11 【労働新聞】
【今週の視点】高度人材確保へ職務給体系 グローバル化で課題

積極的な戦略が契機に  グローバル展開を推進する大企業で、経営人材や高度専門人材の獲得が喫緊の課題になっている。受け皿として欧米型の職務給体系へ移行する必要性が高まっており、経営マターとして大きな宿題に向かっている人事部門も少なくない。統括拠点の米国移転や、国内でのグローバル展開を主導するなどの積極的な経営戦略が、改定の契機になったケース……[続きを読む]

2019.08.29 【労働新聞】
留学生活用にチェック表 待遇など多様化推進 経産省・厚労省・文科省

運用マニュアルも提示へ  経済産業省、厚生労働省、文部科学省の3省は合同で、外国人留学生の日本国内への就職やその後の活躍を促すための施策について検討を開始した。企業が求める日本語能力の水準は様ざまであるため、その多様性に応じた採用プロセスと採用後の処遇の多様化を推進していく考え。企業の取組みを把握した後、年内をめどに、採用・育成・定着に向……[続きを読む]

2019.03.01 【労働新聞】
社外人材活用促す 中小強靱化法案提出へ 政府

 政府は、中小企業の災害対応力の向上と基盤強化を図るため、中小企業強靱化法案を閣議決定した。中小企業が策定した事業継続に関する計画を対象とした経済産業大臣認定制度を創設し、認定企業への支援を実施する。プログラマーなど社外高度人材を活用して新事業分野を開拓する企業の認定制度も創設する。今通常国会に提出する予定。  中小企業の事業継続力の強化……[続きを読む]

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