『高度人材』の労働関連ニュース

2019.09.11 【労働新聞】
【今週の視点】高度人材確保へ職務給体系 グローバル化で課題

積極的な戦略が契機に  グローバル展開を推進する大企業で、経営人材や高度専門人材の獲得が喫緊の課題になっている。受け皿として欧米型の職務給体系へ移行する必要性が高まっており、経営マターとして大きな宿題に向かっている人事部門も少なくない。統括拠点の米国移転や、国内でのグローバル展開を主導するなどの積極的な経営戦略が、改定の契機になったケース……[続きを読む]

2019.08.29 【労働新聞】
留学生活用にチェック表 待遇など多様化推進 経産省・厚労省・文科省

運用マニュアルも提示へ  経済産業省、厚生労働省、文部科学省の3省は合同で、外国人留学生の日本国内への就職やその後の活躍を促すための施策について検討を開始した。企業が求める日本語能力の水準は様ざまであるため、その多様性に応じた採用プロセスと採用後の処遇の多様化を推進していく考え。企業の取組みを把握した後、年内をめどに、採用・育成・定着に向……[続きを読む]

2019.03.01 【労働新聞】
社外人材活用促す 中小強靱化法案提出へ 政府

 政府は、中小企業の災害対応力の向上と基盤強化を図るため、中小企業強靱化法案を閣議決定した。中小企業が策定した事業継続に関する計画を対象とした経済産業大臣認定制度を創設し、認定企業への支援を実施する。プログラマーなど社外高度人材を活用して新事業分野を開拓する企業の認定制度も創設する。今通常国会に提出する予定。  中小企業の事業継続力の強化……[続きを読む]

2018.04.02 【労働新聞】
専門性生かし配置を 高度外国人材活用で事例集 厚労省

 厚生労働省は、高度な技術や専門的知識を持った高度外国人材の採用・定着に向けて魅力的な就労環境を整備している企業の雇用管理改善事例集をまとめた。専門性を生かせる部門への配置・異動や相談体制の充実、キャリアアップできる環境整備などについて、15社の事例を紹介している。 従業員数約2500人の製造業のケースでは、専門性の高い研究開発部門に配置……[続きを読む]

2014.12.01 【労働新聞】
有価証券売買や営業 年収1000万円以上に 厚労省・新たな労働時間制で調査

 厚生労働省は、労働政策審議会労働条件分科会において、「新たな労働時間制度」の対象となり得る年収1000万円以上で、「高度な職業能力を有する者」を例示した。企業ヒアリングに基づいて明らかにした。 証券業では、ファイナンスやM&Aに関するアドバイザー、有価証券の売買業務、企業・市場などの分析業務など。2~3年目になると、期末査定のボーナス込……[続きを読む]

年月アーカイブ

ページトップ