『高度人材』の労働関連ニュース

2024.06.12 【労働新聞 ニュース】
高度外国人材採用へ事例集 東北経産局

 東北経済産業局(戸邉千広局長)は、高度外国人材の採用と定着に取り組んでいる企業の事例集を作成した。外国人社員からの紹介で優秀な外国人材をさらに獲得した情報サービス業の㈱エム・エス・アイ(山形県山形市)など、東北地域の9社を掲載している。  高度外国人材とは、大卒以上の学歴を有するホワイトカラーや技術者を指す。外国人材をエンジニア職として……[続きを読む]

2024.03.01 【労働新聞 ニュース】
求める能力の明示を 博士人材確保で提言 経団連

 経団連は、企業における高度専門人材として期待される「博士人材」の育成・活躍に向けた提言を公表した。少子化・人口減少の進行が激しい日本が先端技術立国をめざすうえで、高度専門人材の確保が質・量の両面で重要になるとして、産学官が連携して博士人材の育成などの取組みを進めるよう訴えている。  企業に対しては、求める人材像に合った博士人材の採用や、……[続きを読む]

2024.02.16 【労働新聞 ニュース】
新たな在留資格創設 デジタルノマド受入れへ 入管庁

 出入国在留管理庁は国際的なリモートワーカー(デジタルノマド)の受入れに向けた新たな在留資格の制度案を明らかにした。年収・国籍要件などを満たした高度人材に対して、最長6カ月の在留を認める。新たな制度は3月下旬に開始する予定とした。  在留資格の要件は、…[続きを読む]

2024.02.01 【労働新聞 ニュース】
【賃金事例】OKI/管理職層の賞与は最大2.8倍 役割タイプ別に定義書設ける

基本給を等級別定額制へ  沖電気工業㈱(=OKI、東京都港区、森孝廣代表取締役社長執行役員兼最高経営責任者)は昨年4月、管理職層のグレード体系を複線化し、マネジメント職やプロフェッショナル職など3つの役割に区分した。役職の高さや組織で求められる役割の違いを明確に定義したもので、基本給に関しては等級別定額制を採用している。賞与は、50~27……[続きを読む]

2023.11.16 【労働新聞 ニュース】
年570万円で職種別採用 25年度新卒から移行 GMOグループ

選考に共通10指標活用  IT大手のGMOインターネットグループ㈱(熊谷正寿グループ代表)は、2025年度から初年度の年収570万円の条件で新卒の職種別採用を始める。ウェブデザインなどを手掛けるクリエイター、カスタマーサクセス、システムサポートなどの職種ごとにグループ各社が募集をかけるもので、勤務地も確約したうえで採用を行う。特定の技能を……[続きを読む]

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