育成への意欲も加味して 　ウェブアプリケーションのセキュリティー診断事業を行う㈱クラフ（宮崎県宮崎市、藤崎将嗣代表取締役）では、全社員の８割超を占める契約社員に対し、本人の申し出で随時、正社員登用試験に挑戦できる仕組みを設けている。実技試験は行わず、判断基準は、期待される成果をあげてきたか、能力面の成長を遂げたかなどの“個別の記録”に加え……[続きを読む]

　日本生産性本部（茂木友三郎会長）は、先進企業５社の人事部門幹部と学識者から成る「人的資本経営の測定・開示ワーキンググループ」（座長・一守靖事業創造大学院大学教授。以下ＷＧ）のオンライン報告会を開いた（写真）。一守教授がＷＧによる成果を紹介したほか、㈱りそなホールディングス（東京都江東区）などが自社の取組みを発表した。…[続きを読む]

　文部科学省と経済産業省は、民間企業における博士人材の活躍促進に向けた検討会を立ち上げた。博士課程を修了した人材の採用につながる方法などを議論し、今年度末に企業向けのガイドブックを作成する予定。 　同検討会のメンバーには、博士人材を活用している㈱島津製作所など大企業の人事部門長などが名を連ねた。経産省によると、以前実施した調査で、企業の約……[続きを読む]

　精密機器製造業の㈱島津製作所（京都府京都市、山本靖則代表取締役社長）は、今年度から社員の博士号取得と通常業務の両立を後押しする制度を運用している。現在、研究・製品開発に従事する社員２人が博士後期課程に在籍している。 　同制度は、「事業戦略上の研究領域」と「進学先での研究予定のテーマ」が合致し、さらに社内審査を通過した人材に適用する。入学……[続きを読む]

　オフィス家具などを製造・販売する㈱イトーキ（東京都中央区、湊宏司代表取締役社長）は、高度外国人材の現地採用を強化するため、赴任時の旅費や引越し費用に加ええ、住居選定時に家族とともに来日し、宿泊する費用や、年１回の一時帰国費用または家族（１人）が来日する際の旅費を全額負担する。さらに一時帰国のための特別有給休暇を年５日付与。海外でのテレワ……[続きを読む]