厚生労働省は、令和６年の労働災害発生状況の確定値を公表した。死亡災害が前年比９人減の746人となり、過去最少を更新している。業種別では、建設業が232人で、前年比９人増加したほか、製造業が142人で、同４人増加している。その一方で、陸上貨物運送事業が108人となり同２人減少、商業が55人で同17人減少となった。鉱業は０人で、同５人減少と……[続きを読む]

　労働災害による休業４日以上の死傷者数が４年連続で増加したことが、厚生労働省の「令和６年の労働災害発生状況」で分かった。高年齢者の労災が増え続けており、死傷者数に占める60歳以上の労働者の割合が初めて３割に達した。 　令和６年１～12月における労災死亡者数は、前年比９人減の746人で、前年に続き過去最少を更新した。業種別では、建設業が…[続きを読む]

　中央労働災害防止協会は、労働災害の多くを占める転倒災害の防止対策を推し進めるため、先進的な企業・団体の具体例を紹介する「転倒による労働災害防止の取組み好事例集」を作成した。理学療法士監修の下、始業時間に集団で「１分間でできる体操」を行っている総合小売業では、転倒災害が１年間で15％以上減少する成果を上げている。「高年齢社員配慮プロジェク……[続きを読む]

　厚生労働省の安全衛生分科会で、高年齢労働者の労働災害防止について論点が示された。高年齢労働者の職場環境・作業の改善の取組みなどを後押ししていくため、現在、労働安全衛生法で求められている「中高年齢者」に対する「適切な措置」に加え、エイジフレンドリーガイドラインにあるような身体機能の低下を補う設備、装置の導入などを努力義務とする考えだ。同ガ……[続きを読む]