『食事補助』の労働関連ニュース

2019.12.12 【労働新聞】
【フォーカス】RELATIONS/組織づくり 行動指針適う活動称え合う 社員間で投票を実施

月1万円の食事代補助も  RELATIONS㈱(東京都港区、長谷川博章代表取締役、48人)は業績拡大に伴い、積極的に社員を採用し、組織づくりに力を注いでいる。「従業員からも顧客からも信頼される会社」づくりが目標だ。その1つが、会社の行動指針に適う活動をした社員に票を投じる「バリュー投稿」。会社が利用するビジネスチャット上で、互いに活動を称……[続きを読む]

2019.09.03 【労働新聞】
宅配型社食始める 栄養配慮した総菜を提供 東京メトロ・健康経営推進

 東京地下鉄㈱(東京都台東区、山村明義代表取締役社長)が、食事や睡眠をはじめとした健康経営の取組みを強化する。10月から、栄養バランスに配慮した総菜を提供する「宅配型社食制度」を開始する。歩数を競う社内イベントも行う。  このほど健康経営実現に向けて社内で「宣言」を公表し、専門の推進委員会を設立している。…[続きを読む]

2017.02.23 【労働新聞】
非正規にもサポート手当 4月からNTT 食事補助廃止し創設 仕事と生活両面支援へ

 NTTグループは4月1日から、これまで正社員に支給してきた食事補助を廃止し、仕事と生活の両面支援を目的とする「サポート手当」(仮称)に衣替えする。正社員はもとより、60歳超えのキャリアスタッフを含むフルタイムの有期契約社員約4万7000人が対象で、フルタイムではない契約社員(6000~7000人)にも拡大するか否か、現在労使で協議中。近……[続きを読む]

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