『雇止め』の労働関連ニュース

2021.04.08 【労働新聞】
「無期転換ルール」見直し 雇止め対策を検討 厚労省・検討会設置

クーリング期間も対象に  厚生労働省は、改正労働契約法第18条の「無期転換ルール」改正に向け、学識経験者で構成する検討会をスタートさせた。無期転換前の雇止め対策、クーリング期間のあり方、無期転換後の労働条件確保などについて、さらにルールを整備する意向である。改正労契法施行後8年が経過し、ルール見直しの時期が来ている。調査によると、30%強……[続きを読む]

2020.12.17 【労働新聞】
労働審判 口外禁止条項は違法 労働者が明確に拒否 長崎地裁

以降の審判へ影響か  雇止めに関する労働審判で、審判内容の口外を禁止され精神的苦痛を受けたとして、バス運転士を務めていた労働者が150万円の国家賠償を求めた裁判で、長崎地方裁判所(古川大吾裁判長)は口外禁止条項を違法と判断した。労働者は口外禁止を明確に拒否しており、将来に渡り義務を負い続けることは「過大な負担」と指摘。審判は経過を踏まえた……[続きを読む]

2020.06.01 【労働新聞】
80件に個別指導実施 解雇・雇止めは500人超え 長野労働局・緊急集計

 長野労働局(中原正裕局長)は、5月上旬時点の指導監督などの実態を集計した。4月1日以降、新型コロナウイルス感染症による解雇・雇止めに関するトラブル防止のために個別の指導を要すると判断した事案は、98件に上っている。うち80件には、すでに指導を実施した。  具体的な指導内容として多かったのは、…[続きを読む]

2020.05.11 【労働新聞】
新型コロナウイルスの雇止めに対応 企業とマッチング 神戸市・AI活用

 兵庫県神戸市は今年度、新型コロナウイルス感染拡大の影響で雇止めになった者や30歳代半ば~40歳代半ばの就職氷河期世代を対象として、AI(人工知能)を活用した職業紹介システムを構築する。5カ月後の10月の運用開始をめざす。マッチングは、正社員に限定する方針。…[続きを読む]

2020.05.07 【労働新聞】
電子申請や郵送で 各種届出・手続き 厚労省・新型コロナウイルス感染対策

 厚生労働省は、「緊急事態宣言」の発令を受け、都道府県労働局・労働基準監督署・ハローワークへの電話による労働相談、電子申請・郵送での各種届出、インターネットによる情報収集などを広く可能にしていると発表した。  労働基準法に基づく36協定や就業規則の届出、労働安全衛生法に基づく労働者死傷病報告、雇用保険被保険者の資格取得・喪失に関する届出な……[続きを読む]

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