『雇止め』の労働関連ニュース

2020.06.01 【労働新聞】
80件に個別指導実施 解雇・雇止めは500人超え 長野労働局・緊急集計

 長野労働局(中原正裕局長)は、5月上旬時点の指導監督などの実態を集計した。4月1日以降、新型コロナウイルス感染症による解雇・雇止めに関するトラブル防止のために個別の指導を要すると判断した事案は、98件に上っている。うち80件には、すでに指導を実施した。  具体的な指導内容として多かったのは、…[続きを読む]

2020.05.11 【労働新聞】
新型コロナウイルスの雇止めに対応 企業とマッチング 神戸市・AI活用

 兵庫県神戸市は今年度、新型コロナウイルス感染拡大の影響で雇止めになった者や30歳代半ば~40歳代半ばの就職氷河期世代を対象として、AI(人工知能)を活用した職業紹介システムを構築する。5カ月後の10月の運用開始をめざす。マッチングは、正社員に限定する方針。…[続きを読む]

2020.05.07 【労働新聞】
電子申請や郵送で 各種届出・手続き 厚労省・新型コロナウイルス感染対策

 厚生労働省は、「緊急事態宣言」の発令を受け、都道府県労働局・労働基準監督署・ハローワークへの電話による労働相談、電子申請・郵送での各種届出、インターネットによる情報収集などを広く可能にしていると発表した。  労働基準法に基づく36協定や就業規則の届出、労働安全衛生法に基づく労働者死傷病報告、雇用保険被保険者の資格取得・喪失に関する届出な……[続きを読む]

2020.04.27 【労働新聞】
有期労働契約 不更新条項による満了認めず 30年続いた更新重視 無期転換前の雇止め無効 福岡地裁

 博報堂で働いていた労働者が、無期転換申込権が発生する直前の雇止めを不服として訴えた裁判で、福岡地方裁判所(鈴木博裁判長)は雇止めを無効とする判決を下した。労働者は1年間の有期労働契約を29回更新してきたが、無期転換ルールの開始とともに、同社が契約期間の上限を5年と定めたため、30年3月末で退職となった。雇用契約書には不更新条項があったが……[続きを読む]

2020.04.13 【労働新聞】
理事の無期転換認める 労働者性ありと判断 横浜地裁

雇止めは合理性なく無効  学校法人信愛学園の元理事が、有期契約の更新拒絶を不服として訴えた裁判で、横浜地方裁判所(新谷晋司裁判長)は元理事の労働者性を認め、雇止め無効と無期労働契約への転換を命じた。法人の理事や役員とは委任契約などを交わすのが一般的だが、同地裁は勤務実態や報酬などから、実質は労働契約と判断。更新拒絶には合理的な理由がなく、……[続きを読む]

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