『雇止め』の労働関連ニュース

2021.09.02 【労働新聞】
条件低下提示に合理性あり 講師の雇止めは有効 東京地裁

授業評価結果などが理由  大手大学受験予備校の学校法人河合塾で、世界史の講座を担当していた労働者が雇止めを不服とした裁判で、東京地方裁判所(春名茂裁判長)は雇止めを有効と判断し、請求を全面的に棄却した。労働者は平成29年3月に、翌年度の授業のコマ数を減らし、労働条件を引き下げる契約の提示を受けた。従前と同じ条件での更新を申し込んだが、拒否……[続きを読む]

2021.08.19 【労働新聞】
移籍前の勤務で期待生じない 管理員雇止めは有効 東京地裁

契約更新保証と認めず  東京都内のマンションで管理員として働いていた労働者が、雇止めは無効とビソー工業㈱を訴えた裁判で、東京地方裁判所(松浪聖一裁判官)は雇止めを有効と判断した。労働者は同社と有期労働契約を締結する前から、同マンションの管理員を務めていた。管理業務の受託先変更に伴い同社に移籍し、5年にわたって管理員として契約が更新され続け……[続きを読む]

2021.04.08 【労働新聞】
「無期転換ルール」見直し 雇止め対策を検討 厚労省・検討会設置

クーリング期間も対象に  厚生労働省は、改正労働契約法第18条の「無期転換ルール」改正に向け、学識経験者で構成する検討会をスタートさせた。無期転換前の雇止め対策、クーリング期間のあり方、無期転換後の労働条件確保などについて、さらにルールを整備する意向である。改正労契法施行後8年が経過し、ルール見直しの時期が来ている。調査によると、30%強……[続きを読む]

2020.12.17 【労働新聞】
労働審判 口外禁止条項は違法 労働者が明確に拒否 長崎地裁

以降の審判へ影響か  雇止めに関する労働審判で、審判内容の口外を禁止され精神的苦痛を受けたとして、バス運転士を務めていた労働者が150万円の国家賠償を求めた裁判で、長崎地方裁判所(古川大吾裁判長)は口外禁止条項を違法と判断した。労働者は口外禁止を明確に拒否しており、将来に渡り義務を負い続けることは「過大な負担」と指摘。審判は経過を踏まえた……[続きを読む]

2020.06.01 【労働新聞】
80件に個別指導実施 解雇・雇止めは500人超え 長野労働局・緊急集計

 長野労働局(中原正裕局長)は、5月上旬時点の指導監督などの実態を集計した。4月1日以降、新型コロナウイルス感染症による解雇・雇止めに関するトラブル防止のために個別の指導を要すると判断した事案は、98件に上っている。うち80件には、すでに指導を実施した。  具体的な指導内容として多かったのは、…[続きを読む]

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