神奈川県は、令和６年度にかながわ労働センターで受け付けた労働相談の概況を取りまとめた。相談内容はパワハラ、セクハラなどを含む「職場の人間関係」が最も多い。 　６年度における全体の相談件数は１万1149件で、前年度に比べて2.8％減少した。 　相談内容別にみると、「職場の人間関係」が全体の16.9％に当たる3151件に上り、…[続きを読む]

期間３年で雇止めは有効　東京地裁 　全国紙の100％子会社の出版社で働く労働者が雇止めを不服とした裁判で、東京地方裁判所（中野哲美裁判官）は労働者の請求をすべて棄却した。同社は正社員を採用する際、１年間の契約社員とし、更新を重ねつつ随時正社員登用する運用を採っていた。労働者は自己都合退職などを除くと、９割は正社員になっていると主張したが、……[続きを読む]

同一内容の更新期待なし 　東京都内のソフトウェア会社で働く定年後再雇用の労働者が雇止めを不服とした裁判で、東京高等裁判所（三角比呂裁判長）は契約不更新を有効とした一審判決を維持した。同社は吸収合併されることに伴い、約３～５割賃金が低下する条件を提案したが、労働者は承諾せず、従前の条件で更新するよう求めた。同高裁は同社の提案について、吸収先……[続きを読む]

　最高裁判所は大学の専任教員が雇止めを不服として訴えた羽衣学園事件の弁論を10月３日に開くことを決定した。大学教員任期法が定める無期転換申込権の発生までの期間を５年超から10年超に延長する特例規定の適否が争点となっている。 　一審の大阪地方裁判所は、専任教員は教授や准教授に準ずる職に当たると指摘。特例規定の適用を認めた。一方、二審の大阪高……[続きを読む]

　大阪府は、労働問題のトラブルに発展しやすい「時間外労働」や「ハラスメント」など62項目について、関係法令や判例をまとめた「労働相談ポイント解説」を公開した。労働相談に応じる職員向けのマニュアルを編集し直したもので、１項目当たり２～14ページで解説している。労働相談が多い労働契約関連には、14項目を割いた。 　解説集は、関連用語の説明から……[続きを読む]