『都労委』の労働関連ニュース

2021.09.03 【労働新聞 ニュース】
産業別最低賃金 団交応諾を命令 「独禁法違反」と主張も 都労委

 東京都労働委員会(金井康雄会長)は、産業別最低賃金に関する団体交渉について、独占禁止法に抵触する恐れがあるとして応じなかった一般社団法人日本港運協会(東京都港区)の対応を不当労働行為と認定した。団交応諾を命じている。  救済を申し立てたのは、ともに産別労組の全国港湾労働組合連合会(東京都大田区)と全日本港湾運輸労働組合同盟(同)。同協会……[続きを読む]

2021.08.10 【労働新聞 ニュース】
労働裁判ニュースまとめ【2021年1~3月】

このページでは、2021年1~3月に配信した労働問題に関する裁判についての記事をまとめてご紹介します。 賞与期待権侵害を認めず 年収は想定に留まる 東京地裁 日産自動車㈱(神奈川県横浜市、内田誠代表執行役社長兼最高経営責任者)で6カ月半働いた労働者が、賞与に関する期待権を侵害されたとして、140万円の支払いを求めた裁判で、東京地方裁判所(……[続きを読む]

2021.05.20 【労働新聞 ニュース】
新規申立てが大幅増 コロナ禍で環境悪化 都労委・令和2年不当労働行為審査

和解成立件数は減少に  東京都労働委員会は、令和2年における不当労働行為審査事件の取扱い状況をまとめた。新規申立て件数が前年比2割増の116件に上り、全国の申立件数の4割超を占めた。一方、終結件数は和解事案の大幅な減少が響き、同20件減の79件に留まっている。新規申立て件数の増加と終結件数の減少について都労委事務局は、コロナ禍による経営状……[続きを読む]

2021.03.11 【労働新聞 ニュース】
手当不支給 不当労働行為と認める 都労委命令を維持 東京地裁

人事権の適法性は無関係  障害者の就労継続支援B型事業所を運営するNPO法人せたがや白梅が、東京都労働委員会による救済命令取消しを求めた裁判で、東京地方裁判所(春名茂裁判長)は都労委の命令を維持し、組合員への役職手当不支給などは不当労働行為に当たると判断した。同法人では主任に月5000円の役職手当を支給していたが、平成29年4月、組合員で……[続きを読む]

2020.11.17 【労働新聞 ニュース】
連絡へ応じず申立が却下に 都労委

 東京都労働委員会(金井康雄委員長)は、ビックアップ住宅販売㈱(東京都江東区)が団体交渉に応じなかったとして、合同労組かけこみユニオンが救済を求めた事件で、申立を却下した。同労組が平成31年3月以降、都労委の連絡に応じなかったため、申立を維持する意思を放棄したと判断している。  平成27年に同社に入社した労働者は、3カ月の試用期間終了後に……[続きを読む]

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