個人宅による雇用を否定 　家政婦兼訪問介護ヘルパーとして７日間の住み込み勤務をした後に死亡した労働者の遺族が、労災支給を求めた裁判の控訴審で、東京高等裁判所（水野有子裁判長）は一審判決を取り消し、労災と認定する判決を下した。労働者は個人宅で家事業務と介護業務に従事していた。一審は介護業務の雇用主は家政婦紹介会社、家事業務は個人宅と指摘。家……[続きを読む]

　政府は、「過労死等の防止のための対策に関する大綱」の変更を閣議決定した。今年４月から全面適用となっている時間外労働の上限規制の順守を徹底するとともに、過労死等を繰り返し発生させた企業に改善計画を策定させるなど再発防止の指導を強化するとしている。また、フリーランス・事業者間取引適正化等法の施行後の履行確保、一人親方をはじめとする個人事業者……[続きを読む]

　厚生労働省は、令和５年度「過労死等の労災補償状況」を公表した。精神障害の労災補償状況で、請求件数と支給決定件数が過去最多を更新した。請求件数は3575件と前年度比800件以上増加、支給決定件数も883件と同170件以上増加と大幅に伸びている。業種別では、請求件数、支給決定件数ともに「医療、福祉」「製造業」「卸売業、小売業」の順に多かった……[続きを読む]

１年間で目標達成めざす 　厚生労働省は今年度から、複数の過労死等事案を発生させた企業の本社に対する行政指導として、都道府県労働局長が改善計画の策定を求め、再発防止対策実施を指導する枠組みの運用を開始した。対象は、おおむね３年程度の期間内に、脳・心臓疾患や精神障害で２件以上の労災保険給付支給決定が行われた企業。本社を管轄する労働局長が、再発……[続きを読む]

　厚生労働省は、「過労死等の防止のための対策に関する大綱」（素案）を取りまとめた。国が重点的に取り組む対策として、今年４月から開始した工作物の建設の事業、自動車運転の業務などへの時間外労働の上限規制適用について順守徹底を図ることを盛り込んでいる。建設業の労働者や、自動車運転者の長時間労働の背景には、短い工期の設定や、荷積み、荷下ろしのため……[続きを読む]