建災防は「健康ＫＹ」実施 　近年、建設業ではメンタルヘルス対策に力を入れる動きがある。労働災害発生の背景には、不眠、疲労などが関連しているケースが少なくなく、不安全行動の要因になっているという。建設業労働災害防止協会(錢高一善会長)は、現場の心の健康対策を進めるため、建災防方式健康ＫＹと無記名ストレスチェックに取り組んでいる。…[続きを読む]

　厚生労働省は、「令和元年版　過労死等防止対策白書」を公表した。長時間労働が指摘されている建設業、メディア業界に関する調査研究結果を報告している。建設業については、技能労働者の精神障害事案の半数以上が「労働災害による負傷等」がストレス要因になっていることが分かった。現場監督の精神障害事案をみると、長時間労働や業務量などの変化が高い割合を占……[続きを読む]

新・担い手３法に期待 　厚労省がまとめた最新の「過労死等防止対策白書」で、建設技術者・現場監督の精神障害事案のストレス要因のトップが「長時間労働」であることが分かった。過労死などを減らすには、適正な工期確保と週休２日の実現による長時間労働の解消が重要だ。公共工事の適正工期設定の努力義務化や不当に短い工期の禁止を定めた新・担い手３法の運用が……[続きを読む]

　東京・渋谷労働基準監督署（久末吉一署長）は放送事業者と番組制作会社などを集め、働き方改革に関する説明会を開いた。総務省情報流通行政局情報通信作品振興課の市川憲史課長補佐が、今年８月に改訂した「放送コンテンツの制作取引適正化に関するガイドライン」を解説した（写真）。 　同ガイドラインは下請振興法の振興基準を引用し、下請事業者の働き方改革を……[続きを読む]

　厚生労働省は、令和元年度版の過労死等防止対策白書を明らかにした。長時間労働が問題視されている建設業とメディア業の過労死などの労災事案に対する調査分析結果をまとめている。建設業では災害による負傷、メディア業では長時間労働が発症に強く関与しているとした。 　両業界ともに平成22年１月から27年３月の間に労災認定した脳・心臓疾患と精神障害事案……[続きを読む]