適正工期の基準決定 　中央建設業審議会はこのほど、建設工事の適正工期に関する基準を作成した。受発注者が考慮すべき事項を示したもので、週休２日の確保などを提唱している。長時間労働を背景とした健康障害が多発している建設業界にとって、適正工期の実現による長時間労働の解消は大きな課題だ。基準に沿った取組みの進展を期待したい。…[続きを読む]

　東京労働局（土田浩史局長）は、令和元年度における過労死などの労災補償状況を取りまとめた。脳・心臓疾患と精神障害ともに請求件数が前年度に比べて増加している。 　脳・心臓疾患の請求件数は前年度比11件（7.3％）増の160件となった。支給決定件数は前年度よりも15件少ない20件で、業務上・外の決定総数に占める認定率は18.8％だった。 　一……[続きを読む]

　厚生労働省は、令和元年度の「過労死等の労災補償状況」を取りまとめた。脳・心臓疾患に関する事案の労災補償状況をみると、請求件数は936件で、前年度比59件の増加となった。支給決定件数は216件で前年度比22件の減少となり、うち死亡件数は前年度比４件増の86件となっている。 　建設業は前年度に比べて請求件数・支給決定件数とも上昇した。請求件……[続きを読む]

労働時間や負荷を総合 　厚生労働省は、「複数業務要因災害」における過重負荷評価のあり方についての検討結果をまとめた。副業・兼業の促進・拡大に対応し、脳・心臓疾患などの労災認定の仕組みを明確にする狙い。複数事業場で就労する労働者に過労死などが発生した場合に、現行の脳・心臓疾患労災認定基準における「業務」の過重性評価を「複数業務」の過重性評価……[続きを読む]

　厚生労働省は、令和元年度の過労死等労災補償状況をまとめた。過労死等の全体の労災請求件数は2996件で、前年度比299件増加したことが分かった。支給決定件数は725件で、同22件増加、うち死亡数（自殺未遂を含む）は同16件増加の174件となっている。…[続きを読む]