厚生労働省が作成した過労死等防止対策大綱（素案）によると、年次有給休暇の取得率を令和７年までに70％以上とする目標を掲げた。 　年休取得率は、平成12年以降５割を下回る水準で推移していたが直近の２年間は微増に転じている。令和元年の取得率は…[続きを読む]

業務減らす措置講じず 　治工具の製造販売を営む㈱サンセイで働く労働者が、脳出血で死亡したのは長時間労働が原因と遺族が訴えた裁判で、東京高等裁判所（北澤純一裁判長）は同社の取締役らへの請求を棄却した一審判決を変更し、同社と取締役１人に計2355万円の支払いを命じた。取締役は労働者の直属の上司だったが、発症の２カ月前の残業時間が月111時間、……[続きを読む]

血液検査結果など重視 　大阪府内のフレンチレストランで調理師として働いていた労働者が、ウイルス性疾患で死亡したのは労働災害に当たると遺族が訴えた裁判の控訴審で、大阪高等裁判所（木納敏和裁判長）は過労死と認めた一審判決を取り消した。一審の大阪地裁は、１カ月250時間に上る残業に約１年従事した結果、免疫力が下がりウイルス性疾患を発症・重症化し……[続きを読む]

適正工期の基準決定 　中央建設業審議会はこのほど、建設工事の適正工期に関する基準を作成した。受発注者が考慮すべき事項を示したもので、週休２日の確保などを提唱している。長時間労働を背景とした健康障害が多発している建設業界にとって、適正工期の実現による長時間労働の解消は大きな課題だ。基準に沿った取組みの進展を期待したい。…[続きを読む]

　東京労働局（土田浩史局長）は、令和元年度における過労死などの労災補償状況を取りまとめた。脳・心臓疾患と精神障害ともに請求件数が前年度に比べて増加している。 　脳・心臓疾患の請求件数は前年度比11件（7.3％）増の160件となった。支給決定件数は前年度よりも15件少ない20件で、業務上・外の決定総数に占める認定率は18.8％だった。 　一……[続きを読む]