『週休3日制』の労働関連ニュース

2024.02.15 【労働新聞 ニュース】
人口減少社会 中小の人材確保で議論へ 6年度末に報告書 厚労省・労政審労政基本部会

地場産業もターゲット  厚生労働省はこのほど、就業構造などの基本的課題について検討する労働政策審議会労働政策基本部会(部会長・守島基博学習院大学教授)を8カ月ぶりに開き、「人口減少社会における中小企業・地域を支える産業における労働者の能力発揮」を同部会(第4期)の検討テーマにすることを決定した。中長期的な人手不足の課題や中小企業などの人手……[続きを読む]

2024.01.09 【労働新聞 今週の視点】
「今週の視点」まとめ【2023年7~9月】男性育休促進へ収入維持策 28日限度に80%確保/荷主5000社に改善を要請 厚労省特別チームで ほか

『労働新聞』で配信したニュース記事の中から、2023年7月3日号~9月25日号で公開した記者コラム「今週の視点」をまとめてご紹介します。 LGBT 理解増進法が成立 事業主へ努力求める https://www.rodo.co.jp/news/152250/ 6月16日の参議院本会議でいわゆるLGBT理解増進法が可決・成立した。成立までには……[続きを読む]

2023.09.27 【労働新聞 今週の視点】
【今週の視点】週休3日制 総労働時間維持が主流に 人事院も導入を勧告

両立支援狙う先行例も  採用市場で年間休日数に対する関心が高まるなか、週休3日制を始める企業も増えてきた。現状では適用の範囲を一部に限定したうえで、時間も賃金も減らない「総労働時間維持型」を選ぶケースが多数を占める。今夏の人事院勧告では国家公務員への導入も勧告されており、さらなる広がりも予想される。[続きを読む]

2023.09.13 【労働新聞 今週の視点】
【今週の視点】「介護離職ゼロ」程遠し 29年比で7000人増加

各社の両立対策進むも  介護離職者数は、政府目標の「ゼロ」に近付いていない。総務省の調査では、直近1年以内に介護や看護を理由に離職した労働者数は5年前に比べて7000人増加し、10万人を超えている。個別企業では、離職防止に向けて週休3日制の導入や社内セミナーによる積極的な情報提供などが進むが、目標達成には程遠い。…[続きを読む]

2023.09.07 【労働新聞 ニュース】
伊予鉄グループ 持株会社に週休3日制導入 週平均40時間は維持

運転士らも休日8%増へ  伊予鉄道や伊予鉄バスを事業会社に持つ㈱伊予鉄グループ(愛媛県松山市、清水一郎代表取締役社長)は、10月から完全週休3日制を導入する。毎週水曜日を休日として年間休日数を170日以上に増やすもので、3カ月単位のフレックスタイム制で週平均40時間を確保し、報酬水準は維持する。魅力的な労働条件をアピールすることで、キャリ……[続きを読む]

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