『賃金構造基本統計調査』の労働関連ニュース

2019.06.19 【労働新聞】
【今週の視点】同一賃金は1日にして成らず 判例の累積が必要 カギ握る「不合理性判断」

カギ握る「不合理性判断」  令和元年度は、「同一労働同一賃金」の実現に向けた準備期間となる。厚生労働省は、「不合理な待遇差解消のための点検・検討マニュアル」等の支援ツールを公表しているが、それに従って見直しを進めれば一定範囲の賃金改善は避けられない状況だ。男女間賃金格差の過去の推移等も参照しながら、法整備が現実の賃金レベルに及ぼす影響を考……[続きを読む]

2019.05.09 【労働新聞】
【賃金調査】厚労省/役職・職種・標準者賃金 中小規模の課長級44万円に 大手59万円と格差26% 

職種別賃金 SE男性は34万円  賃金構造基本統計調査の役職者賃金によると、課長級の所定内給与額は1000人以上の大手規模で59.4万円、500~999人の中堅規模で49.8万円、100~499人の中小規模で43.9万円だった。大手に比べると中堅は84%、中小は74%の水準となっている。一方、非役職者の職種別集計をみると、男性ではシステム……[続きを読む]

2019.04.18 【労働新聞】
【賃金調査】厚労省/平成30年都道府県別賃金 男性・所定内 東京・中企業39.8万円に 大阪との差5万円超える

パート女性の時間給 1000円以下15地域のみ  賃金構造基本統計調査の都道府県別集計によると、100~999人規模企業で働く一般労働者・男性の所定内給与額は、東京39.8万円、大阪34.5万円、愛知31.7万円などとなった。主要3地域とも前年比プラスだったが、なかでも東京の伸びは2.7%増とめだち、大阪との差が5万円を超えている。短時間……[続きを読む]

2019.04.11 【労働新聞】
【賃金調査】厚労省/平成30年賃構調査(概況) フルタイム男性 ピークは42.6万円に 30~40歳代の伸びめだたず

パート女性 31円増で1100円台へ  厚生労働省「平成30年賃金構造基本統計調査(概況)」によると、一般労働者・男性の所定内賃金は平均で33.8万円、年齢階級別のピークは50~54歳42.6万円だった。全体的に前年比プラスとなった一方、30~40歳代にはめだった伸びがみられない。100人未満の小企業に限れば、軒並み1%前後の減少率を示し……[続きを読む]

2018.12.13 【労働新聞】
【賃金調査】厚労省 30年確定初任給調査 大学卒・男性 5年連続増で21万円台に

前年結果から2300円増 大・小企業の差1万円超  厚生労働省の「平成30年賃金構造基本統計調査(初任給)」によると、大学卒・男性の確定初任給は前年比2300円増加し、21.0万円となった。26年調査から5年連続で伸び、初めて21万円台に乗せている。小企業の伸びが200円増にとどまったことで、大企業との格差が1万円を超えている。一方で大学……[続きを読む]

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