『賃金構造基本統計調査』の労働関連ニュース

2020.11.06 【労働新聞】
比較賃金額を改定 コロナ受け特例措置も 派遣「同一労働」で通達

 厚生労働省は、派遣労働者の同一労働同一賃金について、労使協定方式を選択した際に比較対象となる労働者の賃金額(一般賃金)の令和3年度における取扱いを決定し、都道府県労働局に通達した。同3年4月~4年3月まで適用する。  通達によると、新型コロナ感染拡大による経済・雇用への影響を踏まえ、…[続きを読む]

2020.04.30 【労働新聞】
【賃金調査】厚労省/役職・職種・標準者賃金 中小規模の課長級44万円 大手と15万円の格差

職種別賃金 男性SEは35万円に  賃金構造基本統計調査の役職者賃金によると、課長級の所定内給与額は1000人以上の大手規模では59.0万円、500~999人規模の中堅規模で49.6万円、100~499人の中小規模で44.2万円だった。大手に比べて中小は14.8万円低い。部長級では同じ順に74.2万円、66.0万円、57.8万円となり、係……[続きを読む]

2020.04.16 【労働新聞】
【賃金調査】厚労省 令和元年/賃構調査(概況) フルタイム男性 ピークは42.4万円に 中高年層でダウン

パート女性の時給1127円  厚生労働省「令和元年賃金構造基本統計調査(概況)」によると、一般労働者・男性の所定内賃金は33.8万円だった。ピーク時である50~54歳で前年比0.5%減の42.4万円となるなど、中高年層のダウンがめだつ。高卒でも同様の傾向がみられ、50歳代で1%程度落ち込んだ。一般労働者・女性の所定内賃金は25.1万円で、……[続きを読む]

2019.06.19 【労働新聞】
【今週の視点】同一賃金は1日にして成らず 判例の累積が必要 カギ握る「不合理性判断」

カギ握る「不合理性判断」  令和元年度は、「同一労働同一賃金」の実現に向けた準備期間となる。厚生労働省は、「不合理な待遇差解消のための点検・検討マニュアル」等の支援ツールを公表しているが、それに従って見直しを進めれば一定範囲の賃金改善は避けられない状況だ。男女間賃金格差の過去の推移等も参照しながら、法整備が現実の賃金レベルに及ぼす影響を考……[続きを読む]

2019.05.09 【労働新聞】
【賃金調査】厚労省/役職・職種・標準者賃金 中小規模の課長級44万円に 大手59万円と格差26% 

職種別賃金 SE男性は34万円  賃金構造基本統計調査の役職者賃金によると、課長級の所定内給与額は1000人以上の大手規模で59.4万円、500~999人の中堅規模で49.8万円、100~499人の中小規模で43.9万円だった。大手に比べると中堅は84%、中小は74%の水準となっている。一方、非役職者の職種別集計をみると、男性ではシステム……[続きを読む]

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