『賃金構造基本統計調査』の労働関連ニュース

2021.06.03 【労働新聞】
【賃金調査】厚労省令和2年 賃構・初任給調査/大卒男性が22.7万円 大企業では2.8%

都道府県別女性 21万円台が17地域  厚生労働省の「令和2年賃金構造基本統計調査」によると、通勤手当を含む男性の初任給は大卒が22.7万円、大学院卒が25.4万円、高卒が18.0万円だった。大卒の企業規模別の水準は大企業が23.0万円、中企業が22.8万円、小企業が21.1万円であり、大企業との差は順に1900円、1.9万円と小さくない……[続きを読む]

2021.04.30 【労働新聞】
【賃金調査】厚労省/役職・職種・標準者賃金 社内SE・男性は31万円 標準者ピーク時2.5倍に 

課長級賃金 大手58万円、小企業39万円  厚生労働省「令和2年賃金構造基本統計調査」の職種別賃金によると、男性では社内システムエンジニア(SE)などを指す「ソフトウェア作成者」が31.2万円、営業用大型貨物自動車運転者が27.5万円などとなり、女性では看護師が29.6万円、販売店員が19.5万円だった。役職者賃金では、課長級の所定内給与……[続きを読む]

2021.04.15 【労働新聞】
【賃金調査】厚労省/令和3年賃構調査(概況)フルタイム男性 ピークは42.0万円に 60~64歳で3.4%増

大・小企業の格差13.6万円  厚生労働省「令和2年賃金構造基本統計調査(概況)」によると、一般労働者・男性の所定内賃金は33.9万円で、前年から0.8%増加した。ピーク時の55~59歳の水準は42.0万円だった。全体的には1%以下の微増傾向を示したが、60~64歳では3.4%増とめだって伸びている。企業規模別にピーク時の水準をみると、大……[続きを読む]

2020.11.06 【労働新聞】
比較賃金額を改定 コロナ受け特例措置も 派遣「同一労働」で通達

 厚生労働省は、派遣労働者の同一労働同一賃金について、労使協定方式を選択した際に比較対象となる労働者の賃金額(一般賃金)の令和3年度における取扱いを決定し、都道府県労働局に通達した。同3年4月~4年3月まで適用する。  通達によると、新型コロナ感染拡大による経済・雇用への影響を踏まえ、…[続きを読む]

2020.04.30 【労働新聞】
【賃金調査】厚労省/役職・職種・標準者賃金 中小規模の課長級44万円 大手と15万円の格差

職種別賃金 男性SEは35万円に  賃金構造基本統計調査の役職者賃金によると、課長級の所定内給与額は1000人以上の大手規模では59.0万円、500~999人規模の中堅規模で49.6万円、100~499人の中小規模で44.2万円だった。大手に比べて中小は14.8万円低い。部長級では同じ順に74.2万円、66.0万円、57.8万円となり、係……[続きを読む]

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