数値目標の設定など促す 　省庁を横断して組織する「女性の職業生活における活躍推進プロジェクトチーム」（座長・矢田稚子首相補佐官〈賃金・雇用担当〉）は６月５日、男女間賃金格差の課題と対応策を盛り込んだ中間取りまとめを公表した。格差が大きい金融業・保険業など５つの産業に対し、今年中に格差解消に向けたアクションプランの策定に着手するよう求めてい……[続きを読む]

　女性活躍推進法により労働者数301人以上の企業に公表が義務付けられている「男女の賃金の差異」について、公表した300人以上規模の企業のうちの約半数において、「説明欄」を活用して算出上の留意点などの追加的な情報を公表していることが、厚生労働省の「女性活躍に関する調査」で分かった。調査は昨年12月～今年１月、労働者30人以上の企業に実施した……[続きを読む]

　三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティングは人的資本開示に関する実態調査結果をまとめた。それによると、７割近くの企業が有価証券報告書に男女の賃金差異の原因・対策を記載している。調査は日経平均株価企業のうち、６月末日までに有報を公表した183社を対象に調べたもの。 　調査対象企業のうち、68.9％は有報で男女の賃金差異の原因や対策について、具体……[続きを読む]

　上場1100社の45％が、男女間賃金差は７割台――。日本生産性本部（茂木友三郎会長）は、東証プライム上場企業を対象とする「有価証券報告書における人的資本開示状況（速報版）」を公表した。今年６月末までに開示された３月末決算企業1225社の有価証券報告書から、従業員の状況の数値を取りまとめたもの。連結数値の記載がない企業が多いため、提出企業……[続きを読む]