『賃金格差』の労働関連ニュース

2019.08.20 【労働新聞】
全国一律の最賃実現を 女性活躍推進で提言 全国知事会 NEW

ランク制度は格差広げる  全国知事会はこのほど、令和元年度の全国知事会議を開き、27の提言を決定した。女性活躍・ウーマノミクスに関する提言では、全国一律の最低賃金実現を昨年に引続き要請している。中央最低賃金審議会は都道府県をA~Dランクに分け、ランクごとに引上げの目安額を示しているが、同知事会はランク制度について、地域間の格差を拡大してい……[続きを読む]

2019.02.27 【労働新聞】
働き方改革を実感せず7割 能率協会調べ

 働き方改革を実感できない最大の理由は、ムダな業務・会議が減らないから――日本能率協会が、労働者1000人から回答を得た調査で、こんな実態が浮き彫りになった。調査は昨秋、ネット上で実施したもの。  「働き方改革を実感しているか」の問いに対して、「実感していない」との回答が68.8%を占めた。その理由を聞くと、「ムダな業務・会議が減らない」……[続きを読む]

2018.12.26 【労働新聞】
格差容認? JAM東京千葉

 機械金属系ものづくり中小が主体の産別労組・JAMの東京千葉組織が組合員に聞いた調査によると、春闘に期待する賃上げ要求時に最も重視するのは、「物価上昇分や税・社会保険料負担増を補うこと」が男女とも5~6割で最多だった。  一方、男性に限ると、今春闘の最大焦点「格差是正」は既婚・独身とも5%に満たず、格差への不満は少ないともとれる結果になっ……[続きを読む]

2018.12.06 【労働新聞】
月給4%程度引上げを 水準闘争へ第一歩 連合・19春闘方針

非正規時給1050円 連合は11月30日、千葉県で開催した第79回中央委員会で19春闘方針を正式に決定した。賃上げは、定期昇給相当分2%に、2%程度のベア分を加えた総額「4%程度」、賃金実態を把握できない中小などは「1万500円」月例賃金の引上げを求める。格差是正、底上げ・底支えに従来以上の力を注ぐ考えで、たとえば時給制非正規の場合、高卒……[続きを読む]

2018.10.18 【労働新聞】
労使協定方式 賃構水準と同等以上に 厚労省が賃金格差解消案

能力・経験別比較へ 派遣労働者の待遇向上で 厚生労働省は、派遣労働者の不合理な賃金格差などを解消するためのガイドライン案と労使協定案を明らかにした。ガイドライン案では、派遣先が雇用する通常労働者と比較して不合理と認められる相違を設けてはならないとし、基本給、手当、賞与などに関する具体的な判断事例を示した。労使協定案では、賃金構造基本統計調……[続きを読む]

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