『賃金制度整備』の労働関連ニュース

2016.03.23 【労働新聞】
賃金整備へ50万円――厚労省・介護事業主を助成

 厚生労働省は平成28年度、介護関連事業主が賃金制度を整備した場合に支給する助成金を創設する。キャリアパスに対する不安が離職の一要因とみて、賃金テーブルの整備など雇用管理改善を促すとしている。既存の職場定着支援助成金に介護労働者雇用管理制度助成金としてメニューを追加するもの。介護関連事業主が雇用管理責任者を選任したうえ、就業規則・労働協約……[続きを読む]

2013.12.09 【労働新聞】
需給と運賃適正化へ タクシー新法で談話 全タク連富田会長

 全国ハイヤー・タクシー連合会は、11月20日に成立した改正タクシー事業適正化・活性化特別措置法(タクシー新法)に対する富田昌孝会長名のコメントを発表した。同法は、供給過剰な場合にタクシー台数を強制的に減車できるなどとしたもので、富田会長は「長く要望して参りました需給と運賃の適正化について、大きな一歩を踏み出すこととなります」と歓迎した。……[続きを読む]

2013.10.14 【労働新聞】
【今週の視点】賃金のジレンマを好機に

“評価偏重”反転へ 一過性ではない対応で  人事制度づくりのウエートは、明らかに評価制度に傾いている。若手の早期育成に向けて期待するスキルの体系を練り上げる一方で、あえて賃金表を設けなかったり、賃金制度自体が後回しにされるケースも少なくない。見通しの利かない環境がもたらした傾向なのは間違いないが、今後は従来以上に賃上げへの社会的圧力が高ま……[続きを読む]

2013.02.04 【労働新聞】
春闘避け通年議論を JCM若松事務局長

NTT流波及を危惧 JCMの若松英幸事務局長は1月22日、NTT労使が合意した65歳までの雇用環境整備の件で、春闘交渉に影響が及ばないよう関係組合員らにクギを刺した。自ら開いた集会で注意を促した。 NTT労組から聞き取った情報を基に、「賃金制度という面だけでみると40~50歳代の賃金カーブを抑え、その原資を60歳代に持っていくイメージなの……[続きを読む]

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