食料品製造で特別指導も 　神奈川・横浜北労働基準監督署（平本賢一署長）は、外国人労働者の被災が食料品製造業などを中心に増加し、今年上半期には休業４日以上の労働災害の５％を占めたことから、労災防止対策を強化する。昨年は2.6％で、発生ペースが高まっているため、集団指導や個別指導を通じ、外国語の教育資料の活用などを強く呼び掛ける。同業種では２……[続きを読む]

　大阪中央労働基準監督署（渡邊和美署長）は、足場の解体作業中に現場責任者が高さ約20メートルから墜落して死亡した労働災害に関連して、足場の組立・解体工事業の㈲松栄商会（大阪府堺市）と死亡した同社の現場責任者を労働安全衛生法第20条（事業者の講ずべき措置等）違反の疑いで大阪地検に書類送検した。 　労災はビルの解体現場で発生した。被災した現場……[続きを読む]

安衛法違反の送検事案も 　能登半島北部の２市２町を管轄する石川・穴水労働基準監督署（光谷正樹署長）は、昨年９月に発生した豪雨災害の復興工事で重篤な労働災害が多発していることを受け、今年度末に掛けて解体工事現場への集中的な監督指導を展開する。２月３日には労働者に墜落制止用器具を使用させていなかった建設業者を労働安全衛生法違反の疑いで書類送検……[続きを読む]

　石川・七尾労働基準監督署（坂本千秋署長）は12月５日、令和６年能登半島地震の損壊家屋解体工事での労働災害防止に向けた研修会を行った（写真）。（一社）石川県構造物解体協会との共催によるもので、七尾労基署が瓦屋根撤去時の親綱と安全帯の使用、アスベスト飛散防止対策の確実な実施、建設機械による解体作業での労災防止のポイントなどを説明した。 　坂……[続きを読む]