秋田労働局（川口秀人局長）は、職場における転倒災害を減少させるため、「転倒災害防止大作戦」を開始した。昨年の転倒災害による休業４日以上の負傷者数は281人で、年々増加傾向にある。毎年12月から翌２月の冬季間に屋外の積雪や凍結箇所で多発しており、12月１日～令和４年２月28日までのキャンペーン期間を通じて事業者に転倒災害防止対策を呼びかけ……[続きを読む]

　近年、増加傾向にある休業災害。その背景には、転倒など行動に起因する労働災害や、高年齢者、外国人労働者、未経験労働者の労働災害が減少していない状況がある。課題解決に向けた取組みとして、厚生労働省では「見える安全活動コンクール」を開催するなど、危険の見える化や安全表示による注意喚起事例の水平展開を図っている。職場の安全表示は単なる危険の伝達……[続きを読む]

　厚生労働省は、令和３年度の「見える「安全活動」コンクール」の事例募集を開始した。９月末まで受け付け、一般投票を経て優秀作を表彰する。作業や設備に潜む視覚的に捉えられない危険有害性を可視化する取り組みを通じて効果的な安全活動につなげるもので、事業場が実施する労働災害防止活動の「見える化」の事例を募り、評価、選考を通じて優良事例を決定する。……[続きを読む]

　㈱オンワードホールディングス（東京都中央区、保元道宣代表取締役社長）は、2019年から進めるプロジェクト「働き方デザイン」の成果を発表し、併せてオンラインイベントを開催した。取組みを支援する㈱ワーク・ライフバランスの小室淑恵代表取締役社長を迎え、保元社長が対談している（写真）。 　既存事業の効率化などをめざす同プロジェクトでは、チーム単……[続きを読む]

　高知労働基準監督署（島本和明署長）は、「Safe　Work　KOCHI　見える化運動　事例集」を作成した。令和元年度から実施している「Safe　Work　KOCHI　見える化運動」の一環として事業場で実施されている「見える」安全衛生活動を募集したもの。今回の事例集は、速報という形で建設業の好事例を掲載。分かりやすくするため、表示を目立つ……[続きを読む]