事例もとにポイント示す 　関西経済連合会（松本正義会長）は、会員企業18社の事例をもとに「人への投資」に関する報告書を取りまとめた。人への投資を進めるうえで、企業と個人が互いの成長にコミットし合う関係性の構築が求められると提言。互いが成長するための重要な取組み要素として、企業理念や経営戦略をはじめとした情報発信と、個人のキャリア観・能力を……[続きを読む]

　大分労働基準監督署は、「大分労基署管内行動災害ゼロ運動」で募集した安全の見える化事例の優秀作品を表彰した。高年齢者の労働災害や転倒、腰痛などの行動災害に焦点を当てたもので、初年度は第三次産業を中心に47事業場から応募があった。 　最優秀賞に選ばれた総合スーパーの㈱トキハインダストリー（大分市）では、加工品の違いによる包丁の正しい取扱い方……[続きを読む]

　医薬品の製造販売を行うアース製薬（東京・千代田区）は、2024年10月に生産本部長直轄の安全担当を設け、働き始めて間もない従業員や、異動した従業員に対する安全教育を強化している。業務や機械などが変わったタイミングで、過去に起こった災害状況やそれを再現した写真などの資料を見せ、作業手順や疑問点などを確認していくという。雇用形態も年齢層も多……[続きを読む]

　オフィス機器や建築・建設工具などを製造販売しているマックス㈱は、社内の各部署が取り組んだ安全活動を競う「第１回やるきＭＡＸ安全活動コンテスト」を開催した。初開催となる今回は、42の好事例が集まり、重量物をつり上げるフックやベルトを色分けして正しい組み合わせを可視化した取組みや、朝の一言活動によるコミュニケーション向上施策などの４事例を表……[続きを読む]

　長野・小諸労働基準監督署（副島拓也署長）は、労働時間削減に成功した宿泊業など11社の事例集を作成した。「管内にはリゾート地として有名な軽井沢があり、観光関連産業の長時間労働削減が課題となっている」（同労基署担当者）とし、管内事業場に活用を呼び掛けている。 　中抜けが頻繁に起こるなど勤怠管理が煩雑なホテル業の事例として、労働時間の「見える……[続きを読む]