大分労働基準監督署（池辺雅文署長）は、「大分労基署管内行動災害ゼロ運動」を開始した。増加に歯止めがかからない転倒、腰痛などの行動災害防止に焦点を当てたもので、運動のなかで事業場の「安全の見える化事例」を共有し、意識高揚を図るとしている。 　「転倒災害防止」「腰痛予防」「高年齢労働者対策」「Safe Work OITA 活用」の４部門で安……[続きを読む]

　神奈川県内の大手小売業や業界団体、神奈川労働局で構成する「小売業+Ｓａｆｅ協議会」は８月29日、京浜急行電鉄㈱久里浜工場（神奈川県横須賀市）の転倒災害防止対策を視察した（写真）。異業種から刺激を受け、災害防止活動の活性化を図る狙い。 　同工場では、電車車両を分解し、走行装置やブレーキ装置などの整備を行っている。建物内に段差が多いだけでな……[続きを読む]

　財務省の諮問機関である財政制度等審議会（十倉雅和会長）は、財政運営の進むべき方向に関する建議をまとめた。医療機関のさらなる経営情報見える化に向け、職種別の給与・人数の提出を義務化すべきとしている。 　令和５年８月に施行された改正医療法により、「経営情報データベース」が導入された。改正法は医療機関に対し、毎会計年度終了後に医業収益や経費な……[続きを読む]

３カ月に１回評価伝える 　産業装置用部品などの受託開発・製造を行う三和電気㈱（東京都品川区、宮﨑裕二代表取締役社長、100人）は、2017年から新卒採用を開始し、その育成に力を入れている。入社後半年間かけて、座学と現場でのＯＪＴを組み合わせた研修を実施。配属後の成長を「見える化」するため、各部門の業務を洗い出し、スキルマップとそれに紐付く……[続きを読む]

　富山県は、県内中小企業の業務効率化を後押しするため、今年２月から補助金事業を開始する。業務プロセスを「見える化」した場合、最大100万円を補助する。見える化と、生産性向上のための設備投資を一体的に行う場合は、設備投資に要した費用と併せて最大500万円を補助する。 　補助対象は、機器の稼働状況や業務に要する時間など、業務プロセスを可視化す……[続きを読む]