『複業』の労働関連ニュース

2019.02.07 【労働新聞】
【フォーカス】アプラスフィナンシャル/副業・兼業 “他社雇用型”含め解禁

月平均30時間未満に 多様な価値観など獲得へ  ㈱アプラスフィナンシャル(大阪府大阪市、渡部晃代表取締役社長、連結1381人)は昨年11月、1週当たり20時間未満、1カ月平均30時間未満などの条件で社員の副業・兼業を解禁した。個人事業主型だけでなく他社に雇用される形での働き方も認め、社内で得られない知識や人脈、多様な価値観の獲得をめざす。……[続きを読む]

2018.12.12 【労働新聞】
複業を週15時間解禁 正社員は短時間勤務に ネットワンシステムズ

 IT業のネットワンシステムズ㈱(東京都千代田区、荒井透代表取締役社長COO)は、自社の社員が他社で働いたり、他社の社員が自社で働いたりする「マルチジョブ(複業)制度」を導入した。フルタイムの正社員が同制度を利用する場合、短時間勤務に移行するのが特徴だ。 同社の社員が他社で働く場合、会社に対して申請書を提出させる。自社に不利益を与える就労……[続きを読む]

2018.02.01 【労働新聞】
【今週の視点】ダブルワークの補償整備を

課題は賃金合算制 「多様な働き方」促進へ  厚生労働省は、「副業・兼業ガイドライン(案)」を公表した。いわゆる「ダブルワーク」問題は、平成16年にも大々的に議論されたが、今回は副業のプラス効果を強調している点が特色だ。複数事業場で兼務する場合、労働・社会保険等の取扱いが問題となる。検討会報告書では、2社分の賃金をベースに補償が行われるべき……[続きを読む]

2018.01.17 【労働新聞】
働き方改革検討会設置 年度内にガイドライン策定 農水省

人材確保対策を記載 繁閑差活用した複業例も 農林水産省は、政府が進める働き方改革を農業でも進めるため、検討会を立ち上げた。このほど開いた初回の席上で委員は、「まずは農業法人の経営者の意識改革が重要」との意見で一致している。今後、人材確保・定着に関する課題および対策のアンケート調査などを行い、年度内にガイドラインをまとめる方針。繁閑差を活用……[続きを読む]

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