厚生労働省は、令和２年版厚生労働白書（副題・令和時代の社会保障と働き方を考える）をまとめた。「人生100年時代」が現実味を帯びてきたとし、女性や高齢者の就業率の向上に加え、職業能力開発、最適配置、雇用管理改善により働く人のポテンシャルを引き上げていく必要性が高まっているとした。 　平均寿命は、平成の30年間において約５歳伸び、さらに…[続きを読む]

デジタル人材確保狙う 　Society5.0の実現に向け、人材のリスキリング（再教育）とスキルアップ（学び直し）の支援を強化へ――厚生労働省は、今後の人材開発政策の在り方について方向性を明らかにし、資本と「人」へのさらなる投資が不可欠と訴えた。ＩｏＴ、センシング、ビッグデータ、ＡＩ、ロボットなど、技術革新の進展に対応し、デジタル技術を利活……[続きを読む]

空き時間使い自分磨き 　㈱ミクシィ（東京都渋谷区、木村弘毅代表取締役社長執行役員、925人）は昨年、社員の自己研鑽を促すタイプの２つの人材育成制度を導入した。１つは「書籍購入支援」で、１カ月当たり5500円を上限に専門書や技術書、ビジネス書、自己啓発本など、様ざまなジャンルの本の購入をサポートする。制度利用方法を簡単にして、社員へ活用を勧……[続きを読む]

　公益財団法人連合総合生活開発研究所（連合総研、古賀伸明理事長）は、「個々のキャリア形成と職場組織の関与のあり方―キャリア形成への労働者および職場組織の関与のあり方に関する調査研究報告書―」を取りまとめた。 　能力開発の機会、配置転換、転勤などを含めたキャリア形成への労働者の意思反映と集団的労使関係への関与について調査研究を行ったもの。調……[続きを読む]

　生産性向上につながる人材投資を促進する税制措置の創設を――東京商工会議所（三村明夫会頭）は、令和２年度税制改正に関する意見を取りまとめた。中小企業による新事業の展開と生産性向上を促す税制整備などを求めている。 　具体的には、人材投資・後継者教育を促進する税制優遇措置の創設を盛り込んだ。企業の教育訓練費が減少するなか、企業における収益力の……[続きを読む]