『能力開発』の労働関連ニュース

2020.01.16 【労働新聞】
【フォーカス】ミクシィ/人材育成策 月額5500円の書籍購入補助 語学学習支援も開始

空き時間使い自分磨き  ㈱ミクシィ(東京都渋谷区、木村弘毅代表取締役社長執行役員、925人)は昨年、社員の自己研鑽を促すタイプの2つの人材育成制度を導入した。1つは「書籍購入支援」で、1カ月当たり5500円を上限に専門書や技術書、ビジネス書、自己啓発本など、様ざまなジャンルの本の購入をサポートする。制度利用方法を簡単にして、社員へ活用を勧……[続きを読む]

2019.10.21 【労働新聞】
育児支援に関心高く キャリア形成関与で調査 連合総研

 公益財団法人連合総合生活開発研究所(連合総研、古賀伸明理事長)は、「個々のキャリア形成と職場組織の関与のあり方―キャリア形成への労働者および職場組織の関与のあり方に関する調査研究報告書―」を取りまとめた。  能力開発の機会、配置転換、転勤などを含めたキャリア形成への労働者の意思反映と集団的労使関係への関与について調査研究を行ったもの。調……[続きを読む]

2019.10.16 【労働新聞】
能力開発強化へ税制優遇措置を 東商意見書

 生産性向上につながる人材投資を促進する税制措置の創設を――東京商工会議所(三村明夫会頭)は、令和2年度税制改正に関する意見を取りまとめた。中小企業による新事業の展開と生産性向上を促す税制整備などを求めている。  具体的には、人材投資・後継者教育を促進する税制優遇措置の創設を盛り込んだ。企業の教育訓練費が減少するなか、企業における収益力の……[続きを読む]

2019.06.12 【労働新聞】
年休の管理簿は参考様式目安に 岐阜労働局・講習

 岐阜労働局(畑俊一局長)は今年4月から順次施行されている働き方改革関連法と、生産性向上につながる能力開発制度に関するセミナーを開催した(写真)。同県内から約400社が集まった。  改正法の実務対応をウエルズ社会保険労務士事務所の五十川将史代表が解説した。五十川代表は作成が義務となった年次有給休暇の管理簿について、標準的なフォーマットは示……[続きを読む]

2018.12.18 【労働新聞】
15.5万円上乗せへ 減少残業代を賞与で還元 ODKソリューションズ

 教育開発システム業の㈱ODKソリューションズ(大阪府大阪市、西井生和代表取締役社長)は、直近1年で減少した残業代のうち7割を、今月支給の冬季賞与に上乗せした。金額は全社員一律で15万5000円に上る。  賞与への上乗せは、今月から開始した「時間外勤務手当削減の還元制度」によるもの。支給額の内訳は、15万円が一時金に相当する賞与還元部分、……[続きを読む]

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