『能力開発』の労働関連ニュース

2019.06.12 【労働新聞】
年休の管理簿は参考様式目安に 岐阜労働局・講習

 岐阜労働局(畑俊一局長)は今年4月から順次施行されている働き方改革関連法と、生産性向上につながる能力開発制度に関するセミナーを開催した(写真)。同県内から約400社が集まった。  改正法の実務対応をウエルズ社会保険労務士事務所の五十川将史代表が解説した。五十川代表は作成が義務となった年次有給休暇の管理簿について、標準的なフォーマットは示……[続きを読む]

2018.12.18 【労働新聞】
15.5万円上乗せへ 減少残業代を賞与で還元 ODKソリューションズ

 教育開発システム業の㈱ODKソリューションズ(大阪府大阪市、西井生和代表取締役社長)は、直近1年で減少した残業代のうち7割を、今月支給の冬季賞与に上乗せした。金額は全社員一律で15万5000円に上る。  賞与への上乗せは、今月から開始した「時間外勤務手当削減の還元制度」によるもの。支給額の内訳は、15万円が一時金に相当する賞与還元部分、……[続きを読む]

2018.05.25 【労働新聞】
「感度」高い人材育成 収益性の向上へ提言 企業活力研究所

 企業の収益を生み出す力を伸ばすため、世の中で話題となったビジネスやサービスなどに対する関心度(社会感度)が高い人材の育成を――一般財団法人企業活力研究所は、経営革新と「稼ぐ力」の向上に向けた仕事とキャリアの管理に関する調査研究報告書を取りまとめた。社会感度が高い従業員が所属する部署ほど、収益性の向上や付加価値を生み出す「稼ぐ力」が高いと……[続きを読む]

2018.05.22 【労働新聞】
米国労働省と協力覚書締結 厚労省

 厚生労働省は、アメリカの労働省との間で、労働分野における協力覚書を交わした。労働者の能力開発の促進を通じた技能ギャップの解消や女性の労働力参加促進など8分野で、協力を進めることを確認している。  覚書の締結は、生活水準の向上、労働者の権利の保護、労働力開発の取組みといった労働問題に関する協力を促進するという目的を共有するもの。協力分野に……[続きを読む]

2017.10.23 【労働新聞】
イズミ 教育投資額拡充の意向 中期経営計画で

 スーパーマーケットなどを展開している㈱イズミ(広島県広島市、山田泰明代表取締役社長、正社員2339人、パート5030人)はこのほど発表した中期経営計画のなかで、以前から積極的に取り組んでいた人材育成施策をより強化していく方針を明らかにした。 管理職からパートを指す「パートナー社員」まで全階層での能力開発を強化するとし、1人当たりにかける……[続きを読む]

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