最短６年間で管理職層に 　建設コンサルタント大手の㈱建設技術研究所（東京都中央区、西村達也代表取締役社長）は、一人前の技術者に欠かせない「技術士」資格の取得に向け、必須能力27項目を定義し、人事制度と連動させている。各項目を学ぶ動画コンテンツを提供しつつ、人事考課や昇格要件としても活用することで、最短６年間での管理職登用も可能にした。関係……[続きを読む]

　政府は、「令和６年度ものづくり基盤技術の振興施策」（ものづくり白書）を閣議決定した。製造業において、ＯｆｆーＪＴなど正社員への能力開発の実施割合がコロナ禍前の水準を上回っているのに対し、正社員以外では、コロナ禍で低迷したままになっている現状を明らかにした。 　正社員に対してＯｆｆーＪＴを実施した事業所割合は、新型コロナウイルス感染症が拡……[続きを読む]

　キャリアコンサルティングの活性化へ努力義務化の検討を――厚生労働省の「経済社会情勢の変化に対応したキャリアコンサルティングの実現に関する研究会」（座長＝坂爪洋美法政大学教授）は４月17日、第３回会合を開き、キャリアコンサルティングの活用活性化のための有効な施策について議論した。企業におけるキャリア形成支援施策のうち、法律で努力義務となっ……[続きを読む]

企業の取組促進策も議論 　厚生労働省は、グローバル化やＤＸの進展、就業意識の変化、人口減少による労働供給制約の高まりなど、企業経営を取り巻く環境の変化を受け、有識者による「今後の人材開発政策の在り方に関する研究会」（座長・今野浩一郎学習院大学名誉教授）を設置した。環境の変化に適合した職業能力開発の推進、労働者個々人に対応したキャリア形成支……[続きを読む]