『育児・介護』の労働関連ニュース

2021.03.19 【労働新聞】
男性の育休取得促進 通常国会に改正案を提出 厚労省

 厚生労働省は、育児・介護休業法改正案を通常国会に提出した。男性の育児休業取得促進のため、子の出生直後の時期(8週間)における柔軟な育児休業取得の枠組み創設と育児休業を取得しやすい雇用環境整備などを進める意向である。  田村憲久厚生労働大臣は、…[続きを読む]

2021.03.08 【労働新聞】
通勤圏外も転居可に 職種・能力で適用判断 ネクスウェイ

 TISグループの㈱ネクスウェイ(東京都港区、杉森正彦代表取締役社長)は、通勤圏外の居住を認める「セレクトプレイス」制度の試行を開始した。すでに介護をきっかけとした移住、単身赴任を解消した事例が出ており、運用結果を踏まえて2021年度中の制度化をめざす。  同社の拠点は東京都内の本社のみとなっており、…[続きを読む]

2021.01.25 【労働新聞】
同性婚にも制度適用 慶弔休暇や祝金支給 TIS

 ITサービス大手のTIS㈱(東京都新宿区、桑野徹代表取締役会長兼社長)は、多様な性のあり方・家族のあり方を前提として各種制度の適用範囲を見直した。1月以降は同性婚、事実婚などの場合も既存の手当や休暇付与の対象とする。  今後は婚姻届の有無や事実婚、同性婚などの形態にかかわらず、…[続きを読む]

2021.01.21 【労働新聞】
国家公務員 遠方への異動命令有効 裁量権濫用はなし 東京地裁

配慮が欠けるといえず  法務省で働く国家公務員の職員が、自宅から3時間半かかる遠方への異動は違法と訴えた裁判で、東京地方裁判所(上村考由裁判長)は異動命令を有効と判断した。職員は共働きで家事・育児の大部分を自身が担っており、家庭の事情を無視していると主張したが、同地裁は配偶者の勤務先と異動先の中間地点に住み、家事を分担する方法があると指摘……[続きを読む]

2020.12.17 【労働新聞】
テレワーク実践に宣言制度 育児期の利用など 東京都

融資利率を優遇適用へ  東京都は、働き方改革の実現などの戦略ビジョンに基づいて企業がテレワークに関する独自のルールを宣言する「テレワーク東京ルール実践企業宣言」制度を開始した。各社が実情に応じてテレワークデーやテレワークウイークの設定、育児・介護期間中のテレワーク勤務の推奨などに取り組む。東京都に登録した企業は、宣言内容を自社ホームページ……[続きを読む]

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