『育児・介護』の労働関連ニュース

2024.05.30 【労働新聞 ニュース】
柔軟な働き方へ措置拡充 改正育介法が成立 次世代法は10年延長に

 改正育児介護休業法と改正次世代育成支援対策推進法が5月24日、参院本会議で可決、成立した。改正育介法では、子の年齢に応じた柔軟な働き方を実現するための措置を拡充。3歳以上小学校就学前の子を養育する労働者について、テレワークや短時間勤務制度などの中から複数の措置を事業主が用意し、労働者が1つを選択できる制度を創設する。同制度の説明と、利用……[続きを読む]

2024.05.02 【労働新聞 ニュース】
育児中の職位変更可能に 復帰前提で3年まで 京王電鉄

部課長級へ希望降職制  京王電鉄㈱(東京都多摩市、都村智史代表取締役社長)は、育児・介護・不妊治療中の部長級・課長級の人材を対象とし、本人の希望により最長3年間にわたって職位を課長補佐級あるいは主任級に変更できる「ポストチェンジ制」を導入した。報酬は変更後の職位に基づいて引き下げるが、期間終了後は原則移行前の職位に復帰できる。2030年ま……[続きを読む]

2024.03.18 【労働新聞 ニュース】
フレックスで週休3日制へ 三谷産業

 化学品など6分野で事業を展開している複合商社の三谷産業㈱(石川県金沢市、三谷忠照代表取締役社長)は、今年4月から育児や介護などの事情を持つ人材向けに、週休3日制を導入する。希望者にコアタイムのないスーパーフレックスタイム制(清算期間1カ月)を適用し、1週間の労働日数を5日から4日に減らすもの。総労働時間数は変えずに、給与水準を維持したま……[続きを読む]

2024.01.15 【労働新聞 ニュース】
テレワークを促進 育児・介護対応で建議 労政審

 労働政策審議会(清家篤会長)は昨年12月26日、厚生労働大臣に対し、仕事と育児・介護の両立支援対策の充実について建議した。両立に向けて、テレワークの活用促進を提言。子が3歳になるまでの期間と、介護期において、テレワークを行えるようにすることを事業主の努力義務とするのが適当としている。  子が3歳~小学校就学前の時期については、…[続きを読む]

2023.11.07 【労働新聞 ニュース】
再就職で特休最大10日付与 えびの電子工業

 大手メーカーの構内下請として電子部品を製造するえびの電子工業㈱(宮崎県えびの市、津曲慎哉代表取締役CEO)は、育児・介護の事情で退職する従業員に「再入社パスポート」を発行する制度を導入した。再就職を果たす際、退職した年度の人事評価の結果に応じて最大10日の特別有給休暇を付与する。  対象者は約700人いる全従業員で、3割を占めるパートも……[続きを読む]

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