神奈川県は、育児中の社員や外国人労働者が働きやすい職場環境の整備に取り組む中小企業を後押しするため、奨励金パッケージを開始した。育児コースでは、出産立会休暇や学校行事参加休暇を導入した企業に、最大20万円を支給する。仕事と育児・介護の両立や不妊治療など計５コースを設けており、すべて満たした企業には170万円を交付する。 　５コースの内訳……[続きを読む]

今春から「65歳超」獲得も　ダイバーシティ経営 　㈱ＬＩＦＵＬＬ（ライフル、伊東祐司代表取締役社長）では、子育て・持病・介護、多文化共生など計５つの小集団活動を通じて、ダイバーシティ経営を進めている。育児関係の活動では、保育園入園対策セミナーを開き、育児休業から復職する社員を支援する。現在は65歳以上の人材に焦点を当てた「老卒採用」を開始……[続きを読む]

　改正育児介護休業法と改正次世代育成支援対策推進法が５月24日、参院本会議で可決、成立した。改正育介法では、子の年齢に応じた柔軟な働き方を実現するための措置を拡充。３歳以上小学校就学前の子を養育する労働者について、テレワークや短時間勤務制度などの中から複数の措置を事業主が用意し、労働者が１つを選択できる制度を創設する。同制度の説明と、利用……[続きを読む]

部課長級へ希望降職制 　京王電鉄㈱（東京都多摩市、都村智史代表取締役社長）は、育児・介護・不妊治療中の部長級・課長級の人材を対象とし、本人の希望により最長３年間にわたって職位を課長補佐級あるいは主任級に変更できる「ポストチェンジ制」を導入した。報酬は変更後の職位に基づいて引き下げるが、期間終了後は原則移行前の職位に復帰できる。2030年ま……[続きを読む]

　化学品など６分野で事業を展開している複合商社の三谷産業㈱（石川県金沢市、三谷忠照代表取締役社長）は、今年４月から育児や介護などの事情を持つ人材向けに、週休３日制を導入する。希望者にコアタイムのないスーパーフレックスタイム制（清算期間１カ月）を適用し、１週間の労働日数を５日から４日に減らすもの。総労働時間数は変えずに、給与水準を維持したま……[続きを読む]