『育児・介護』の労働関連ニュース

2019.11.28 【労働新聞】
介護・子の看護休暇 「1時間単位」取得が可能に 短時間労働者も適用 厚労省・令和3年1月施行予定

「介護離職ゼロ」めざす  厚生労働省は、育児・介護休業法施行規則および指針を改正し、介護休暇と子の看護休暇の最低取得単位を柔軟化する。家族介護、子の看護において、専門機関との相談や必要な対応を行う場合に、所要時間に応じて柔軟に取得できるようにする狙い。現行の「半日単位」を「1時間単位」に改定する予定である。1日の所定労働時間が4時間以下の……[続きを読む]

2019.11.08 【労働新聞】
「1時間単位」可能に 介護休暇取得を柔軟化 厚労省

 厚生労働省は、介護休暇取得の柔軟化を図る方針である。突発的な対応や介護専門職との相談などを行う場合に、所要時間に応じてより柔軟に取得できるようにするという観点から、1時間単位での取得を可能としたい考えである。  育児・介護休業法では、要介護状態にある対象家族の介護、世話をする労働者は、…[続きを読む]

2019.10.23 【労働新聞】
1年超勤務が条件 カムバック制度始める クラレ

 化学メーカー大手の㈱クラレ(東京都千代田区、伊藤正明代表取締役社長)は、1年以上勤務して退職した正社員に対する「カムバック採用制度」を開始した。これまで、育児・介護を理由とした退職に限って復職を認めていた。  「資格を取りたい」「他の事業で働いてみたい」などの理由で退職した比較的若い人材の中には、再度入社を希望する人材がいたという。同社……[続きを読む]

2019.10.17 【労働新聞】
【フォーカス】バンテック/テレワーク 利用は月間就業日の半分まで 2年掛けトライアル

定着率向上めざし導入  総合物流企業の㈱バンテック(神奈川県横浜市、児玉幸信代表取締役社長、460人)は2018年10月から、事務職など約200人を対象にテレワークを導入した。目的は、社員の納得感を高めて定着率向上をめざすなどとしている。全社での導入をスムーズに進めるために、16年から対象の社員や部署を特定し、トライアルを繰り返した。過程……[続きを読む]

2019.08.01 【労働新聞】
【フォーカス】協和キリン/年休以外に10日付与 積立廃止し“自律型”休暇 

私傷病や育児も有給で  協和キリン㈱(東京都千代田区、宮本昌志代表取締役社長、国内単体3918人)は、年次有給休暇の取得率80%達成をめざし、今年度から既存の積立年休制度を廃止して「セルフマネジメント休暇」を導入した。対象となる事由は限られるものの有給で取得できる休暇で、年休とは別に毎年10日分を付与する。“何かあった際”に備えて貯めると……[続きを読む]

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