- 2025.06.27 【労働新聞 ニュース】
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労働時間を選択制に 時短勤務者の遠慮なくす 大和リース
育児・介護などの有無にかかわらず選択可能にすることで、「肩身の狭い」状況をなくす――建設・不動産業の大和リース㈱(大阪府大阪市、北哲弥代表取締役社長)は来年4月、子の養育のための短時間勤務制度を拡充し、理由を問わず所定労働時間を短縮できるようにする。併せて、「週休3日制」も働き方の選択肢に加える。…[続きを読む]

育児・介護などの有無にかかわらず選択可能にすることで、「肩身の狭い」状況をなくす――建設・不動産業の大和リース㈱(大阪府大阪市、北哲弥代表取締役社長)は来年4月、子の養育のための短時間勤務制度を拡充し、理由を問わず所定労働時間を短縮できるようにする。併せて、「週休3日制」も働き方の選択肢に加える。…[続きを読む]
適用中はエリア型の処遇 大成建設㈱(東京都新宿区、相川善郎代表取締役社長)は今年7月から、育児・介護などの事情により、最大5年間、転居を伴う転勤の対象外となる「転勤回避」制度の申請受付を開始する。同時に、職務と勤務地を一定範囲に限定する「専任職」を廃止し、総合職への一本化を図る。海外を含めて全国が勤務地となる「全国型」に加え、勤務地を首……[続きを読む]
高速通勤も認め採用強化 「転勤制限」で育児・介護に対応――高圧受電設備や分電盤を製造する日東工業㈱(愛知県長久手市、黒野透取締役社長COO)は、全国40拠点以上の営業所が配属先となる営業職社員に対し、勤務地を一定のエリア内とするよう申請できる制度を導入した。申請が認められた場合にも、処遇は変わらない仕組みとしている。一方、実際に転居転勤……[続きを読む]
理解不足・無回答を対象 埼玉労働局(片淵仁文局長)は、改正育児・介護休業法の遵守に向けて、今年度中に中小企業を中心に240社へ自主点検票を配布する。点検結果から、改正内容への理解・対応に遅れがみられる企業や、回答しなかった企業には報告徴収を行う。報告徴収で違反が発覚したケースでは助言したうえで、是正されなければ指導対象とする。今年10月……[続きを読む]
育児・介護休業法の改正に合わせて、法定を上回る制度を整備――愛知県を中心に約60店舗のスーパーマーケットを展開する㈱ヤマナカ(愛知県名古屋市、中野義久代表取締役社長)は、育介法に基づく「子の看護等休暇」と「介護休暇」を有給化した。法定の年5日までが対象。子育て・介護中の女性が多いパート社員にも適用し、人材確保につなげる。 同社によると……[続きを読む]
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