『経営者協会』の労働関連ニュース

2020.10.20 【労働新聞】
新型コロナ対応 年休取得促すが半数占める 富山経協

 富山県経営者協会(金岡克己会長)は、「企業の新型コロナウイルス感染症対策と今後の企業経営の対応策」の調査結果を取りまとめた。  感染が疑われる従業員への対応としては、「年次有給休暇の取得を促す」企業が半数を占めた。次いで多かったのは「自宅待機を命じ、賃金は100%支払う」39.3%で、「有給の特別休暇を付与する」23.9%、「自宅待機を……[続きを読む]

2020.09.09 【労働新聞】
平均賃上げ率2%を下回る 福岡経協

 福岡県経営者協会(竹島和幸会長)は今年の賃上げ交渉の妥結状況に関する最終集計をまとめた。昨年の実績と比較が可能な105社の集計結果をみると、賃上げ額は4464円、率では1.75%となり、昨年の4992円、1.97%からそれぞれ528円、0.22ポイント減少している。  前年実績より賃上げ額をアップした企業の割合は41.0%で、昨年の48……[続きを読む]

2020.09.07 【労働新聞】
3割が助成金の手続簡素化望む 茨城経協調べ

 一般社団法人茨城県経営者協会(寺門一義会長)は、「新型コロナウイルス感染症拡大における影響調査」の結果を取りまとめた。行政への期待・要望について複数回答で聞いたところ、回答企業の29%が「助成・給付金などの申請手続きの簡素化」を挙げた。「営業自粛要請に対する休業補償制度の拡充」は26%となっている。  附帯調査では、雇用調整助成金に対す……[続きを読む]

2020.08.21 【労働新聞】
新型コロナ 接触低減に向け政労使4者合意 兵庫県

 兵庫県は雇用対策会議を開催し、メンバーである兵庫労働局、兵庫県経営者協会、連合兵庫とともに「ポストコロナ社会に向けた地域経済・雇用の維持に関する4者合意」を採択した(写真)。  会議では雇用対策に関する共通認識を再確認したうえで、合意内容として「事業の持続力と感染症への対応力の強化」、「ポストコロナ社会を見据えた兵庫らしい経済と働き方の……[続きを読む]

2020.08.18 【労働新聞】
感染症と災害の複合リスク対応 埼玉経協・セミナー

 一般社団法人埼玉県経営者協会(石井進会長)は、「過去の洪水・土砂災害、そして感染症に学ぶ事業継続セミナー」を開催した。AGSシステムアドバイザリー㈱シニアスペシャリストである金子正男氏が講師を務め、感染症と大規模災害の複合的リスクに備えたBCP(事業継続計画)の策定方法を解説した(写真)。  金子氏は、企業が策定している地震や洪水を対象……[続きを読む]

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