愛知県経営者協会（大島卓会長）は、「価格転嫁促進　実務セミナー」をウェブ開催した。転嫁額を算出できるツールを作成し、成果を上げている自動車部品工業会の渡邊嵩大課長が、同ツールの仕組みや使い方などを紹介している（写真）。 　無料で一般公開している同ツールは、部工会が原材料価格、エネルギー費、物流費などの各種データを継続的に収集・蓄積するこ……[続きを読む]

建設・運輸重点に転嫁対策 　埼玉労働局（片淵仁文局長）は、今年度の行政運営方針を策定した。最低賃金の大幅な上昇や物価高騰を踏まえ、賃上げの原資確保に必要な価格交渉が適切に行われるよう取組みを強化する。発注者企業の価格交渉担当者が、価格転嫁を受け入れることで人事評価上の不利益を被ることがないよう、継続的に配慮を求めていく。とくに今年４月から……[続きを読む]

　愛知県経営者協会（大島卓会長）は、春季労使交渉状況の中間報告として、妥結平均は１万4455円（アップ率5.09％）となり、現時点では記録が確認できる1985年以降の最高額になっていると発表した。調査対象は会員企業の210社で、４月11日までに回答のあった88社を集計している。 　規模別でみると、1000人以上で１万5628円（同5.26……[続きを読む]

　愛知県経営者協会（大島卓会長）は、会員企業間の人材交流や労働力融通の活性化に向けて、産業雇用安定センター愛知事務所と連携協定を締結した（写真）。センターへ会員企業の人材ニーズに関する情報を提供し、人材を送り出したい企業とのマッチングを支援していく。 　同経協ではこれまでも会員企業に同センターのサービスを紹介することはあったが、今後は企業……[続きを読む]

　東北６県の経営者協会が合同で例年実施している雇用動向調査によると、70歳までの就業機会確保に取り組んでいる企業の割合は39.2％となった。24.0％が取り組んでいない、36.8％は検討中としている。努力義務化された2021年の調査では取組み率は29.6％だったが、２年間で約10ポイント伸びている。 　取り組んでいる企業に取組み内容を尋ね……[続きを読む]