『経営者協会』の労働関連ニュース

2024.01.12 【労働新聞 ニュース】
企業のニーズを共有 産雇センターと協定 愛知経協

 愛知県経営者協会(大島卓会長)は、会員企業間の人材交流や労働力融通の活性化に向けて、産業雇用安定センター愛知事務所と連携協定を締結した(写真)。センターへ会員企業の人材ニーズに関する情報を提供し、人材を送り出したい企業とのマッチングを支援していく。  同経協ではこれまでも会員企業に同センターのサービスを紹介することはあったが、今後は企業……[続きを読む]

2023.12.06 【労働新聞 ニュース】
70歳就業確保の取組率4割弱に 東北6経協調べ

 東北6県の経営者協会が合同で例年実施している雇用動向調査によると、70歳までの就業機会確保に取り組んでいる企業の割合は39.2%となった。24.0%が取り組んでいない、36.8%は検討中としている。努力義務化された2021年の調査では取組み率は29.6%だったが、2年間で約10ポイント伸びている。  取り組んでいる企業に取組み内容を尋ね……[続きを読む]

2023.11.28 【労働新聞 ニュース】
合同フォーラム 管理職へ勧奨で男性育休9割に 神奈川政労使

 神奈川県、連合神奈川、神奈川県経営者協会は11月14日、「政労使一体の働き方改革フォーラム」を開催した。政労使がそれぞれの立場から、働き方改革の取組み状況に関して講演している。  神奈川経協からは、味の素㈱の人事部労政・総務グループの福永貴昭シニアマネージャーが事例発表を行った(写真)。同社は男性の育児休業取得率向上のため、社内の機運醸……[続きを読む]

2023.11.16 【労働新聞 賃金調査】
【賃金調査】2023年度版 愛知のモデル賃金/総合職モデル 大卒35歳で32.6万円 実在者課長職 1.8%減の44.2万円に

若年層のみ改善進む  愛知県経営者協会の「愛知のモデル賃金(2023年度版)」によると、総合職・大学卒のモデル賃金は22歳で21.5万円、35歳で32.6万円、50歳で46.2万円などとなり、ピークは60歳で46.6万円だった。前年結果と比べると、35歳以下の若年層で0.9~2.8%増加し、60歳では2.0%減少している。現業職・高校卒は……[続きを読む]

2023.08.25 【労働新聞 ニュース】
使側委員4人が反対意見を表明 東京最賃答申

 東京地方最低賃金審議会(都留康会長)は8月7日、東京都の最低賃金を現行の1072円から41円引き上げ、1113円にするよう東京労働局・辻田博局長に答申した(写真)。使用者側委員4人がそれぞれ反対意見を述べたが、採決で中央最低賃金審議会が示した目安と同額となっている。  同審議会専門部会では全会一致とならなかったため、同審議会では改めて採……[続きを読む]

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