『経営者協会』の労働関連ニュース

2021.09.03 【労働新聞】
働き方改革理解度 上限規制制度5割弱が誤解 石川経協

 石川県経営者協会(髙松喜与志会長)が働き方改革に関する理解度を〇×クイズ形式で調査したところ、「臨時的な事情がある場合は、時間外労働が月100時間未満であれば違反とならない」との設問に対する正答率は54.9%に留まった。事業所規模10~50人未満に限れば46.8%と半数を下回っている。月100時間未満という基準に加えて2~6カ月の平均が……[続きを読む]

2021.07.02 【労働新聞】
LGBT対応 相談可能とPRして窓口設置を 埼玉経協・セミナー

 埼玉県経営者協会(原敏成会長)と埼玉県、埼玉労働局は合同で、企業担当者向けのLGBTセミナーを開催した。講師として認定NPO法人虹色ダイバーシティの村木真紀代表が登壇し、性的マイノリティが働きやすい職場づくりについて解説した。  整備すべき支援体制の例として、相談窓口の設置や窓口担当者への研修を挙げている。社内にLGBTなどについても相……[続きを読む]

2021.06.17 【労働新聞】
役職定年後の意欲対策 時間・環境より役割明確化 シニア活用で報告書 愛知経協

経験活きる業務が源泉に  愛知県経営者協会(大島卓会長)は、2020年度の研究委員会報告として「70歳までの就業機会確保に向けた人事諸制度の在り方」をまとめた。アンケート調査では会員企業の82%が役職定年後のモチベーション維持を憂慮するなか、鍵を握るのは労働時間や職場環境よりも仕事内容と指摘した。シニア人材の8割が「経験・スキルが活きる業……[続きを読む]

2021.03.31 【労働新聞】
在宅手当支給は13% めだつ1日300円以下 愛知経協

 愛知県経営者協会(加藤宣明会長)が今年2月に実施した在宅勤務の諸費用調査によると、在宅勤務手当を支給している企業は12.9%で、昨年7月に調査した際の2.5%から10.4ポイント上昇していることが分かった。一方、導入を検討している企業は16.5%、導入予定がない企業は70.6%を占めている。…[続きを読む]

2021.03.27 【Web限定ニュース】
ウィズコロナへ対応 雇用シェア支援やテレワーク促進へ 埼玉県公労使会議

 埼玉県や埼玉労働局、経営者協会など計8団体が参加する「埼玉県公労使会議」は、令和3年度の取組みに向けて協議を行った。ウィズコロナへの対応として、企業間マッチングの支援や、「いのちを大切にするテレワーク実践企業」への登録促進などを図るとしている。  ポストコロナに向けた働き方改革の推進には、取引先へのしわよせ防止など長時間労働是正を呼び掛……[続きを読む]

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