『経営者協会』の労働関連ニュース

2022.07.07 【労働新聞 ニュース】
障害者定着へNPOと協定 法定雇用率達成促す 愛知経協

中小と支援事業所つなぐ  愛知県経営者協会(大島卓会長)は、会員企業の障がい者雇用と定着を推進するため、NPO法人障がい者自立支援センターなごや就労移行支援事業所マーム(松浦真美理事長)とパートナーシップ協定を結んだ。受入れ意向を持つ300人未満の会員を主な対象とし、所在地に合わせて最適な県内の就労支援事業所とのマッチングを図り、法定雇用……[続きを読む]

2022.06.16 【労働新聞 ニュース】
ジョブ型採入れは自社流で 共通理解醸成へ提言 愛知経協

解決手段として「現実的」  愛知県経営者協会(大島卓会長)は、メンバーシップ型の雇用システムの行き詰まりに対し、解決手段としてジョブ型の要素を加味した人事制度の検討は現実的――などとする報告書をまとめた。共通理解がないままジョブ型という言葉が使われる現状への懸念から、改めて関連用語・概念の定義を試み、完全なジョブ型への移行は社会基盤の違い……[続きを読む]

2022.06.06 【労働新聞 ニュース】
コロナ後見据え持続的な改革へ 愛知経協が事例集

 愛知県経営者協会(大島卓会長)は、コロナ禍で会員企業が取り組んだ働き方改革を事例集にまとめた。小規模企業でのテレワーク実践例やRPA、健康管理などに関する10社の事例を紹介している。冒頭では各社への取材で得た知見を元に、ポストコロナを見据えた方向性を探っている。  非接触・非対面の必要性から一気に普及したウェブ会議については、移動や準備……[続きを読む]

2022.04.14 【労働新聞 賃金調査】
【賃金調査】経団連・東京経協 2021年退職金・年金調査/60歳モデル退職金 総合職・大卒で2243万円 「一時金制度のみ」16%に

年金制度 7割が確定拠出採用  経団連と東京経協が共同で実施した退職金・年金調査によると、60歳のモデル退職金は総合職・大卒で2243万円(支給月数38.1カ月)、生産・現業職の高卒で1782万円(同43.8カ月)だった。退職金制度の形態では、集計企業全体の3分の2が「一時金制度と年金制度の併用」を選択している一方、「一時金制度のみ」の回……[続きを読む]

2022.04.12 【労働新聞 ニュース】
大卒総合職の退職金は微減 経団連集計

 経団連と東京経営者協会がまとめた「2021年9月度 退職金・年金に関する実態調査結果」によると、大卒・総合職(標準者)の60歳時点の退職金額は2243.3万円で、前回調査した3年前と比較して0.6%減少した。支給月数では0.1カ月減の38.1カ月となっている。  退職金制度を有している企業のうち「確定拠出年金(企業型)」を導入している割……[続きを読む]

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