『経営者協会』の労働関連ニュース

2020.05.07 【労働新聞】
標的絞り業務体験 採用難克服へ事例集 愛知経協

 愛知県経営者協会(加藤宣明会長)は「売り手市場における採用活動事例集」をまとめた。人材の確保が厳しくなっているなかで、効果の高い手段としてインターンシップに取り組む企業の事例などを紹介している。自社のPRやミスマッチ防止、優秀な人材の確保につながるとした。  工作機械メーカーの㈱キラ・コーポレーション(愛知県西尾市)では、…[続きを読む]

2020.04.13 【労働新聞】
上限80時間未満が最多の46%に 東海3経協調べ

 愛知県経営者協会(加藤宣明会長)など3経協が取りまとめた「労働時間及び働き方改革に関する実態調査」によると、36協定の特別条項で1カ月に延長可能な上限時間を「80時間未満」としている企業が最も多く、全体の46%だった。2年前に実施した前回調査の38%から8ポイント上昇し、「80時間」33%を13ポイント上回っている。1年に延長可能な上限……[続きを読む]

2020.04.06 【労働新聞】
70歳雇用の予定 定年延長が2割 富山経協調べ

 一般社団法人富山県経営者協会がまとめた「人手不足解決施策に関する調査」で、高年齢者雇用安定法改正を見据えた取組みとして、定年延長を予定する企業が2割を超えた。調査は会員企業を対象に行い、190社の回答を得ている。  将来を見据えた高年齢者(70歳)雇用への取組み予定について聞いたところ、定年延長が23.0%、定年廃止が1.1%、再雇用制……[続きを読む]

2020.04.02 【労働新聞】
「方法変える」が3割 コロナで新入社員研修 愛知経協・コロナ緊急調査

 今年4月入社の新入社員に対する研修について「研修の方法を変えて実施する」と考えている企業が3割近くに上っていることが、愛知県経営者協会(加藤宣明会長)の調べで明らかになった。具体的な対応策にはeラーニングなどが挙がっている。  独自の緊急調査である「新型コロナウイルス拡大を踏まえた、…[続きを読む]

2020.02.13 【労働新聞】
【賃金調査】経団連・東京経協/19年6月度定期賃金調査 総合職・標準者賃金 大卒35歳38.6万円に 全年齢でプラスも伸び鈍る

役職者賃金 部長71万円、課長54万円  経団連と東京経協が実施した「2019年6月度定期賃金調査」によると、総合職・大卒35歳のモデル賃金は38.6万円で、前年結果に比べて0.4%増加した。全年齢ポイントで2年連続プラスとなったが、伸び率は0.4~1.2%増と大きくない。ピークの55歳は62.0万円となり、初任時22歳に比べて2.81倍……[続きを読む]

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