山形労働局（河西直人局長）は、10月1日～12月31日まで「山形ゼロ災３か月運動・2019」を実施するのに伴い参加事業場を呼び掛けている。全業種の事業場に参加を求めているが、近年、第三次産業での労働災害が増加傾向にあることからとくに小売業や社会福祉施設に対して働きかけを行う。…[続きを読む]

　厚生労働省はこのほど、「職場の危険の見える化（小売業、飲食業、社会福祉施設）実践マニュアル」を取りまとめた。近年、第三次産業での労働災害が全国的に増加傾向にあることを踏まえ、多店舗展開している小売業・飲食店など向けに安全衛生対策の取組みの進め方や「見える化」のひな形などを示している。マニュアル中のイラストはすべて電子データでダウンロード……[続きを読む]

　死傷災害が10年ぶりに１万人超に――東京労働局（前田芳延局長）は、平成30年の労働災害発生状況を明らかにした。死亡災害が前年比３人減る一方、休業４日以上の死傷災害は前年比649人（6.6人）増の１万486人に上り、１万141人だった平成20年以来10年ぶりに１万人を上回った。 　労働災害による死亡者数は63人で、前年比３人減少した。業種……[続きを読む]

ヒヤリハット収集実施を 　東京・新宿労働基準監督署（金田文人署長）は５月14日、「死亡災害の撲滅及び休業災害の減少に向けた連絡会議」を開催した。昨年の死亡者数は８人で、今年もすでに２人が死亡している。休業４日以上の死傷者数は878人と過去20年で最多となった。同労基署では、一般社団法人新宿労働基準協会など管内の災害防止団体の代表者を集め、……[続きを読む]