中央労働災害防止協会は、今年12月～来年１月15日に令和元年度・年末年始無災害運動を展開する。繁忙期を迎える小売業・飲食店など第三次産業における労災防止や高年齢労働者の安全確保の支援などに向けた周知啓発に集中的に取り組む。 　各事業場に対しては、経営トップによる安全衛生方針の決意表明、安全衛生パトロールの実施のほか、転倒災害防止の徹底な……[続きを読む]

見える化で危険洗い出し 　厚生労働省は、中小企業の高年齢労働者に対し安全・健康対策を支援する助成金を新設する方針を打ち出した。災害防止に本腰を入れた証左といえ、大いに期待したいところだ。第三次産業を重点に検討されているが現在、同省では小売業や飲食業に本社・本部の主導の下、各店舗に指導する態勢を求めている。職場の危険を「見える化」し、洗い出……[続きを読む]

　山形労働局（河西直人局長）は、10月1日～12月31日まで「山形ゼロ災３か月運動・2019」を実施するのに伴い参加事業場を呼び掛けている。全業種の事業場に参加を求めているが、近年、第三次産業での労働災害が増加傾向にあることからとくに小売業や社会福祉施設に対して働きかけを行う。…[続きを読む]

　厚生労働省はこのほど、「職場の危険の見える化（小売業、飲食業、社会福祉施設）実践マニュアル」を取りまとめた。近年、第三次産業での労働災害が全国的に増加傾向にあることを踏まえ、多店舗展開している小売業・飲食店など向けに安全衛生対策の取組みの進め方や「見える化」のひな形などを示している。マニュアル中のイラストはすべて電子データでダウンロード……[続きを読む]

　死傷災害が10年ぶりに１万人超に――東京労働局（前田芳延局長）は、平成30年の労働災害発生状況を明らかにした。死亡災害が前年比３人減る一方、休業４日以上の死傷災害は前年比649人（6.6人）増の１万486人に上り、１万141人だった平成20年以来10年ぶりに１万人を上回った。 　労働災害による死亡者数は63人で、前年比３人減少した。業種……[続きを読む]