厚生労働省はこのほど、「職場の危険の見える化（小売業、飲食業、社会福祉施設）実践マニュアル」を取りまとめた。近年、第三次産業での労働災害が全国的に増加傾向にあることを踏まえ、多店舗展開している小売業・飲食店など向けに安全衛生対策の取組みの進め方や「見える化」のひな形などを示している。マニュアル中のイラストはすべて電子データでダウンロード……[続きを読む]

　死傷災害が10年ぶりに１万人超に――東京労働局（前田芳延局長）は、平成30年の労働災害発生状況を明らかにした。死亡災害が前年比３人減る一方、休業４日以上の死傷災害は前年比649人（6.6人）増の１万486人に上り、１万141人だった平成20年以来10年ぶりに１万人を上回った。 　労働災害による死亡者数は63人で、前年比３人減少した。業種……[続きを読む]

ヒヤリハット収集実施を 　東京・新宿労働基準監督署（金田文人署長）は５月14日、「死亡災害の撲滅及び休業災害の減少に向けた連絡会議」を開催した。昨年の死亡者数は８人で、今年もすでに２人が死亡している。休業４日以上の死傷者数は878人と過去20年で最多となった。同労基署では、一般社団法人新宿労働基準協会など管内の災害防止団体の代表者を集め、……[続きを読む]

　小売業や接客業、ビルメン、社会福祉施設などの第三次産業の災害が全体の災害件数を底上げしている現状に対し、安全活動の定着やゼロ災の文化を普及定着させようと労働基準監督署や労働基準協会が新たな試みに乗り出している。東京・新宿労基署は、業種の壁を越えた情報交換を狙い、災防団体と業界団体を集めて連絡会を開催。福島県労働基準協会では、昨年度から新……[続きを読む]