『第三次産業』の労働関連ニュース

2019.10.09 【労働新聞】
【今週の視点】第三次産業の災害防止を 本社から店舗へ指導

見える化で危険洗い出し  厚生労働省は、中小企業の高年齢労働者に対し安全・健康対策を支援する助成金を新設する方針を打ち出した。災害防止に本腰を入れた証左といえ、大いに期待したいところだ。第三次産業を重点に検討されているが現在、同省では小売業や飲食業に本社・本部の主導の下、各店舗に指導する態勢を求めている。職場の危険を「見える化」し、洗い出……[続きを読む]

2019.08.29 【労働新聞】
災害ゼロへ運動開始 事業場に参加呼び掛け 山形労働局

 山形労働局(河西直人局長)は、10月1日~12月31日まで「山形ゼロ災3か月運動・2019」を実施するのに伴い参加事業場を呼び掛けている。全業種の事業場に参加を求めているが、近年、第三次産業での労働災害が増加傾向にあることからとくに小売業や社会福祉施設に対して働きかけを行う。…[続きを読む]

2019.06.27 【安全スタッフ】
危険見える化に手引き イラスト活用勧める 厚労省が三次産業災害増で

 厚生労働省はこのほど、「職場の危険の見える化(小売業、飲食業、社会福祉施設)実践マニュアル」を取りまとめた。近年、第三次産業での労働災害が全国的に増加傾向にあることを踏まえ、多店舗展開している小売業・飲食店など向けに安全衛生対策の取組みの進め方や「見える化」のひな形などを示している。マニュアル中のイラストはすべて電子データでダウンロード……[続きを読む]

2019.06.18 【労働新聞】
平成30年 労災死傷者増え10年ぶり1万人 東京労働局

 死傷災害が10年ぶりに1万人超に――東京労働局(前田芳延局長)は、平成30年の労働災害発生状況を明らかにした。死亡災害が前年比3人減る一方、休業4日以上の死傷災害は前年比649人(6.6人)増の1万486人に上り、1万141人だった平成20年以来10年ぶりに1万人を上回った。  労働災害による死亡者数は63人で、前年比3人減少した。業種……[続きを読む]

2019.05.28 【労働新聞】
死亡災害撲滅へ連絡会議 団体トップ集め要請 新宿労基署

ヒヤリハット収集実施を  東京・新宿労働基準監督署(金田文人署長)は5月14日、「死亡災害の撲滅及び休業災害の減少に向けた連絡会議」を開催した。昨年の死亡者数は8人で、今年もすでに2人が死亡している。休業4日以上の死傷者数は878人と過去20年で最多となった。同労基署では、一般社団法人新宿労働基準協会など管内の災害防止団体の代表者を集め、……[続きを読む]

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