『第三次産業』の労働関連ニュース

2019.06.27 【安全スタッフ】
危険見える化に手引き イラスト活用勧める 厚労省が三次産業災害増で

 厚生労働省はこのほど、「職場の危険の見える化(小売業、飲食業、社会福祉施設)実践マニュアル」を取りまとめた。近年、第三次産業での労働災害が全国的に増加傾向にあることを踏まえ、多店舗展開している小売業・飲食店など向けに安全衛生対策の取組みの進め方や「見える化」のひな形などを示している。マニュアル中のイラストはすべて電子データでダウンロード……[続きを読む]

2019.06.18 【労働新聞】
平成30年 労災死傷者増え10年ぶり1万人 東京労働局

 死傷災害が10年ぶりに1万人超に――東京労働局(前田芳延局長)は、平成30年の労働災害発生状況を明らかにした。死亡災害が前年比3人減る一方、休業4日以上の死傷災害は前年比649人(6.6人)増の1万486人に上り、1万141人だった平成20年以来10年ぶりに1万人を上回った。  労働災害による死亡者数は63人で、前年比3人減少した。業種……[続きを読む]

2019.05.28 【労働新聞】
死亡災害撲滅へ連絡会議 団体トップ集め要請 新宿労基署

ヒヤリハット収集実施を  東京・新宿労働基準監督署(金田文人署長)は5月14日、「死亡災害の撲滅及び休業災害の減少に向けた連絡会議」を開催した。昨年の死亡者数は8人で、今年もすでに2人が死亡している。休業4日以上の死傷者数は878人と過去20年で最多となった。同労基署では、一般社団法人新宿労働基準協会など管内の災害防止団体の代表者を集め、……[続きを読む]

2019.05.27 【安全スタッフ】
【トピックス】三次産業の災害を防ぐ/新宿労基署―業種の壁越えて情報交換 福島県労基協会―ゼロ災記録証で機運高める 栃木労基署―行動災害防止大作戦を展開

 小売業や接客業、ビルメン、社会福祉施設などの第三次産業の災害が全体の災害件数を底上げしている現状に対し、安全活動の定着やゼロ災の文化を普及定着させようと労働基準監督署や労働基準協会が新たな試みに乗り出している。東京・新宿労基署は、業種の壁を越えた情報交換を狙い、災防団体と業界団体を集めて連絡会を開催。福島県労働基準協会では、昨年度から新……[続きを読む]

2019.01.11 【労働新聞】
【今週の視点】労働者が「安全宣言」実施を 災防意識の向上へ

第三次産業で災害増加  第三次産業を中心に全国で死傷労働災害が増加している。災害を防止するには、危険箇所の見える化による転倒防止対策の徹底など、職場における対策強化に加え、労働者一人ひとりの意識向上が重要だ。東京労働局が推奨している、労働者ごとに安全作業に向けた心構えを宣言する「私の安全宣言」の取組みの普及を期待したい。…[続きを読む]

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