職場環境・体力測定踏まえ 　高知産業保健総合支援センター（岡林弘毅所長）は、高年齢労働者の転倒・腰痛災害などの行動災害防止に向け、県内事業場からの希望により保健師や理学療法士などの専門家を派遣し、効果的な体操を指南する事業を開始した。事前に体力測定や職場見学などを実施したうえで、個々人の体力や事業場の状況に適した体操を考案する。３カ月後に……[続きを読む]

　千葉労働基準監督署（市倉健人署長）は１月22日、第３次産業における転倒・腰痛などの行動災害防止に向けた説明会を開催した。 　千葉県理学療法士会の中村亮太理事・職能局長が、腰痛を引き起こす不良姿勢を改善するポイントを解説した（写真）。膝を伸ばしたまま上体を曲げる姿勢は腰を痛めやすいと忠告し、腰を落として身体から近い位置で物を取るように勧め……[続きを読む]

　埼玉労働局（久知良俊二局長）は安全衛生活動に意欲がある企業や事業者団体に、職員を無料で派遣し、活動の進め方などを解説する「ＳＡＦＥ出前講座」の提供を開始した。安衛担当者や事業者など10人以上の受講者を集めるケースが対象となる。製造業や建設業の大手企業が下請事業者を集めた大会などに出向くことはこれまでもあったが、第３次産業にも広く活用して……[続きを読む]

　羽生田俊厚生労働副大臣は、令和４年度の「SAFEコンソーシアムアワード」のウェルビーイング（安全衛生）部門でゴールド賞を受賞した㈱カインズ（埼玉県本庄市）の朝霞店を視察した。スマートフォン型端末による危険予知トレーニング（ＫＹＴ）などの取組みを確認している（写真左）。 　ＫＹＴには事故再現映像などを用いて、記憶に残るよう工夫した。パート……[続きを読む]

　大阪労働局（木原亜紀生局長）は「安全は人々を満足させ、輝く笑顔にします（Safety brings people Satisfaction & Shining Smiles）」をスローガンとして、４つの労働安全衛生活動を展開する「新４Ｓ運動」を開始した。第14次労働災害防止推進計画の目標達成のため、事業場の危険箇所や危険……[続きを読む]