大分労働基準監督署は、「大分労基署管内行動災害ゼロ運動」で募集した安全の見える化事例の優秀作品を表彰した。高年齢者の労働災害や転倒、腰痛などの行動災害に焦点を当てたもので、初年度は第三次産業を中心に47事業場から応募があった。 　最優秀賞に選ばれた総合スーパーの㈱トキハインダストリー（大分市）では、加工品の違いによる包丁の正しい取扱い方……[続きを読む]

製造・建設は取組み奏功 　東京労働局（富田望局長）は、昨年１～12月の死傷災害発生状況（12月末日速報値）を公表した。製造業や建設業ではパトロールなどの取組みが奏功し、前年に比べて発生件数は減少した。一方、本社機能や事務作業を担う事業場を含む「その他の三次産業」や商業など、第三次産業では転倒災害を中心に増加している。全業種のうち最も件数が……[続きを読む]

説明会や局長視察を実施 　各都道府県労働局は、今年２月に初めて実施される「化学物質管理強調月間」で、第３次産業に重点を置き、各地の実情に合わせた活動を展開する。愛知労働局は、接客娯楽業を対象にセミナーを開き、清掃用洗浄剤による皮膚炎などの災害の防止を推進する。京都労働局は、消毒作業時の労災が多発する社会福祉施設にリーフレットを配布する予定……[続きを読む]

　厚生労働省は、令和７年２月１日～２月28日までの１カ月間、「化学物質管理強調月間」を初めて実施する。「正しく理解　正しく管理　化学物質と向き合おう」をスローガンに掲げ、危険・有害な化学物質管理の重要性に関する意識の高揚などを図る。 　令和８年４月から約2900物質が規制対象になるのに伴い、対策を講ずべき事業場の範囲が第三次産業を含む幅広……[続きを読む]

小売業向けに無料研修 　中央労働災害防止協会はゼロ災運動が昨年50周年を迎えたことを契機に新たに「ゼロ災害全員参加運動推進要綱」を策定した（11月25日付１面参照）。人間尊重を基本理念に「ゼロ災害」、「ゼロ疾病」の先にある「働きがい」のある職場をめざしている。第三次産業への浸透を狙っており、来年３月に小売業向けの無料研修を開催する予定だ。……[続きを読む]