『第三次産業』の労働関連ニュース

2020.09.08 【労働新聞】
再発防止策募り事例集 小売など5業種別に 新宿労基署

1000部超配布し共有図る  東京・新宿労働基準監督署(中尾剛署長)は、近年労働災害を起こした管内の事業場から実行中の再発防止対策を収集し、業種別の事例集を作成した。新型コロナウイルス感染症拡大の影響で実施が制限されている直接の監督や集団指導に代わる手法として、第三次産業を中心に1000事業場以上へ配布している。小売をはじめ、道路貨物運送……[続きを読む]

2020.06.12 【労働新聞】
死傷災害増加続く 第三次産業で伸び顕著 東京労働局

 東京労働局(土田浩史局長)は、2019年の労働災害発生状況を公表した。死亡災害が過去最少の47人に留まる一方、休業4日以上の死傷災害は4年連続で増えており、災害増加に歯止めがかかっていない。  19年における死亡者数は、前年比16人(25.4%)減と大幅に減少し、過去最少となった。業種別では、建設業(13人)が全体の3割に達している。…[続きを読む]

2020.05.21 【労働新聞】
三次産業災防対策 本社通じ全店の活動促進 高年齢者災害に重点 福岡労働局・令和2年度方針

公正待遇へ大手380社指導  福岡労働局(伊藤正史局長)は、令和2年度の行政運営方針を公表した。労働災害の多い第三次産業に対し、飲食店や小売業の本社・本部への指導を通じて各店舗における安全衛生活動を推進する。とくに高年齢者の労災のうちの5割超が第三次産業で起きているため、先進的な取組みを行う中小企業を支援する「エイジフレンドリー補助金」の……[続きを読む]

2020.05.14 【労働新聞】
死亡急増で緊急災防要請 13人中9人が高齢者 体力低下考慮し配置を 福島労働局

 福島労働局(岩瀬信也局長)は、管内の労働災害死亡者数が4月までに13人に上ったことを重くみて、4~8月を「緊急労働災害防止対策実施期間」と定め、同県内13団体に死亡災害防止を緊急要請した。対象は死亡事故が発生した建設業、陸上貨物運送業、製造業、林業、第三次産業の各労災防止団体と、同県労働基準協会をはじめとする同県内8地区労働基準協会。死……[続きを読む]

2020.04.21 【安全スタッフ】
飲食店の労災防止へ事例集 頻発パターンをイラストで伝える 東京労働局

 東京労働局は、飲食店で頻発する労働災害をイラスト化した「飲食店で良くある災害事例集」を公開した。飲食店の調理場などで起こりがちな「切傷」「やけど」「転倒災害」の発生例を説明するもので、外国人労働者向けに英語版も用意した。  「包丁で切傷の危険」では、食材を包丁で切断中に誤って指を切ってしまう災害が起こっていることを知らせ、「刃物を使用す……[続きを読む]

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