『第三次産業』の労働関連ニュース

2019.01.11 【労働新聞】
【今週の視点】労働者が「安全宣言」実施を 災防意識の向上へ

第三次産業で災害増加  第三次産業を中心に全国で死傷労働災害が増加している。災害を防止するには、危険箇所の見える化による転倒防止対策の徹底など、職場における対策強化に加え、労働者一人ひとりの意識向上が重要だ。東京労働局が推奨している、労働者ごとに安全作業に向けた心構えを宣言する「私の安全宣言」の取組みの普及を期待したい。…[続きを読む]

2018.06.27 【労働新聞】
【フォーカス】ブックオフコーポレーション/パート活躍対策 業務遂行能力7段階で格付け

評価に応じ昇給実施 1日2時間勤務も認める ブックオフコーポレーション㈱(神奈川県相模原市、堀内康隆代表取締役社長、1279人)は、パートアルバイトスタッフが働きやすい環境づくりを進めている。業務遂行能力は7段階で格付けし、随時評価して時給へ反映。モチベーションやキャリアの向上を促す。勤務シフトを柔軟にして、一部の店舗では1日2~3時間の……[続きを読む]

2018.06.08 【労働新聞】
3年ぶり死亡労災増 建設、陸運が押し上げ 厚労省

 厚生労働省がまとめた平成29年の労働災害発生状況で、死亡災害と休業4日以上の死傷災害がともに前年を上回ったことが明らかになった。死亡災害は陸上貨物運送業や建設業で大幅に増加し、死傷災害は陸上貨物運送業や小売業、社会福祉施設の伸びがめだつ。 死亡災害は前年比50人(5.4%)増の978人となり、3年ぶりに前年を上回った。…[続きを読む]

2018.05.23 【労働新聞】
教育部新設して専門性をアップ トモズ

 163店舗のドラッグストアを展開している㈱トモズ(東京都文京区、德廣英之代表取締役社長)は、人材育成および営業力強化を目的に「教育部」を新設した。店舗従業員に対し、美と健康に関する専門性やカウンセリング能力を高めるための対策を講じる。 店舗正社員が参加していた「担当者会議」は「教育部主管会議」に衣替えした。「パート・アルバイトに至るまで……[続きを読む]

2018.05.11 【労働新聞】
リスク“ゼロ”推進へ 第三次産業の安全対策 30年度大阪労働局

 大阪労働局(田畑一雄局長)は、平成30年度の行政運営方針を公表した。今年度から、新たに「リスク“ゼロ”大阪推進運動」を展開する。 同運動では、職場に潜むリスクを洗い出し、安全対策の徹底を通じて、正規・非正規の区別なく、全ての労働者が安全で健康に働くことが可能な職場の実現をめざす。 とくに休業件数の多い小売業・飲食店に対しては、「今日も一……[続きを読む]

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