経団連は、「最新技術を活用した労災防止対策事例集」を作成した。Society5.0時代を迎え、労働安全衛生管理もＡＩやＩｏＴなどの最新技術を活用し、日常活動に組み込んでいる企業が増えているため、先進10社の実例を集めた。 　前田建設工業㈱では、…[続きを読む]

1000部超配布し共有図る 　東京・新宿労働基準監督署（中尾剛署長）は、近年労働災害を起こした管内の事業場から実行中の再発防止対策を収集し、業種別の事例集を作成した。新型コロナウイルス感染症拡大の影響で実施が制限されている直接の監督や集団指導に代わる手法として、第三次産業を中心に1000事業場以上へ配布している。小売をはじめ、道路貨物運送……[続きを読む]

　東京労働局（土田浩史局長）は、2019年の労働災害発生状況を公表した。死亡災害が過去最少の47人に留まる一方、休業４日以上の死傷災害は４年連続で増えており、災害増加に歯止めがかかっていない。 　19年における死亡者数は、前年比16人（25.4％）減と大幅に減少し、過去最少となった。業種別では、建設業（13人）が全体の３割に達している。…[続きを読む]

公正待遇へ大手380社指導 　福岡労働局（伊藤正史局長）は、令和２年度の行政運営方針を公表した。労働災害の多い第三次産業に対し、飲食店や小売業の本社・本部への指導を通じて各店舗における安全衛生活動を推進する。とくに高年齢者の労災のうちの５割超が第三次産業で起きているため、先進的な取組みを行う中小企業を支援する「エイジフレンドリー補助金」の……[続きを読む]

　福島労働局（岩瀬信也局長）は、管内の労働災害死亡者数が４月までに13人に上ったことを重くみて、４～８月を「緊急労働災害防止対策実施期間」と定め、同県内13団体に死亡災害防止を緊急要請した。対象は死亡事故が発生した建設業、陸上貨物運送業、製造業、林業、第三次産業の各労災防止団体と、同県労働基準協会をはじめとする同県内８地区労働基準協会。死……[続きを読む]