無料動画の直感指導も 　愛知県は、新たな在留資格「特定技能」による外国人労働者の増加を予想し、全国初の試みとして「新たに来日した外国人就労者に対する早期適応研修カリキュラム」を作成した。受入れ企業には外国人就労者への職業・日常生活の支援が義務付けられるため、独自で支援を行うのが難しい中小企業にサポートツールとして活用してもらう。７カ国語の……[続きを読む]

　パワーハラスメントなどによるものとみられる自殺者が相次いで発生した三菱電機㈱（東京都千代田区、杉山武史執行役社長）は、労務問題の再発防止に向けた取組み事項をまとめた。５本柱で構成し、ハラスメント教育の内容拡充などを掲げている。 　５本柱の項目は①パワハラをはじめとするハラスメント教育の強化および管理職などの任命時の見極め強化、②意識調査……[続きを読む]

　東京・亀戸労働基準監督署（雨森哲生署長）は江東地区安全衛生推進大会を開催した（写真）。労働者派遣事業などを営むＳＧフィルダー㈱労務安全課の橋本学マネジャーと香川朋美チーフが自社の取組みを発表した。 　厚生労働省のメンタルヘルス対策指針は、セルフケア、ラインケア、事業場内の産業保健スタッフによるケア、事業場外資源によるケアの４つが重要とし……[続きを読む]

　三洋テック㈱（埼玉・春日部市）では今年から、「社内研修３カ年計画」に基づき、施工管理の４大管理（安全管理・品質管理・工程管理・原価管理）とマナー・コミュニケーションの教育に力を入れている。安全研修では災害事例をもとに原因を考えさせ、再発予防のポイントを学んだ。建物の小修繕を手掛ける同社では、一人作業も少なくない。社員全員の安全知識を向上……[続きを読む]

　文部科学省は、「我が国の経済社会を牽引する高度経営人材養成の在り方について」と題する報告書をまとめた。日本が今後、世界経済の重要な位置を占め、持続的な経済成長を実現していくためには明確なビジョンを持ち、経営の視点から社会のあるべき姿を提言できる「高度経営人材」の養成に取り組まなければならないとし、求められる能力や人物像、教育の方法などを……[続きを読む]