『社員教育』の労働関連ニュース

2019.11.25 【労働新聞】
安全衛生大会 入社時の教育にセルフケア追加 亀戸労基署

 東京・亀戸労働基準監督署(雨森哲生署長)は江東地区安全衛生推進大会を開催した(写真)。労働者派遣事業などを営むSGフィルダー㈱労務安全課の橋本学マネジャーと香川朋美チーフが自社の取組みを発表した。  厚生労働省のメンタルヘルス対策指針は、セルフケア、ラインケア、事業場内の産業保健スタッフによるケア、事業場外資源によるケアの4つが重要とし……[続きを読む]

2019.10.10 【安全スタッフ】
【トピックス】安全伝承できる人材を育成 3カ年計画で社内研修実施 未経験者に施工管理の基礎伝える/三洋テック㈱

 三洋テック㈱(埼玉・春日部市)では今年から、「社内研修3カ年計画」に基づき、施工管理の4大管理(安全管理・品質管理・工程管理・原価管理)とマナー・コミュニケーションの教育に力を入れている。安全研修では災害事例をもとに原因を考えさせ、再発予防のポイントを学んだ。建物の小修繕を手掛ける同社では、一人作業も少なくない。社員全員の安全知識を向上……[続きを読む]

2019.08.23 【労働新聞】
受講者間の議論を 高度経営人材養成で提言 文科省

 文部科学省は、「我が国の経済社会を牽引する高度経営人材養成の在り方について」と題する報告書をまとめた。日本が今後、世界経済の重要な位置を占め、持続的な経済成長を実現していくためには明確なビジョンを持ち、経営の視点から社会のあるべき姿を提言できる「高度経営人材」の養成に取り組まなければならないとし、求められる能力や人物像、教育の方法などを……[続きを読む]

2019.08.19 【労働新聞】
データサイエンス 全社員対象に基礎教育 専門人材は大学派遣 あいおいニッセイ

育成と採用の強化開始  あいおいニッセイ同和損害保険㈱(東京都渋谷区、金杉恭三代表取締役社長)は、データサイエンスに関する人材の育成・採用を強化する。技術革新・環境変化が激しいなか、魅力的な商品などの開発や業務の効率化に必要と考えた。6月から、全社員に受講を義務付けるeラーニングで基礎教育を開始した。一方で専門人材は、大学へ派遣してレベル……[続きを読む]

2019.06.27 【労働新聞】
【フォーカス】ユナイテッドアローズ/人材育成 講座3回開き接客教育強化 1年目へ社内機関で

行動変化は上司に質問状  服飾や雑貨などの企画・仕入れ、販売業の㈱ユナイテッドアローズ(東京都渋谷区、竹田光広代表取締役社長、3924人)は、新卒・中途入社の1年目や新任の店長向けに接客技術などを指導する「基礎教育」を強化した。社内の研修機関で3回の講座を実施し、各回終了後には受講者の反応をまとめたメールを上司へ送付。学習効果向上へ、配属……[続きを読む]

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