『社員教育』の労働関連ニュース

2020.10.29 【労働新聞】
【フォーカス】センショー/女性活躍 事業拡大の効果あり 求人応募は増加傾向 NEW

「挑戦できそう」と好印象  めっき加工メーカーの㈱センショー(大阪府大阪市、堀内麻祐子代表取締役、67人)は、女性の採用を積極的に進めて事業拡大に成功した。営業部門などを立ち上げ、個人からの受注にも対応できるように業態を変化させている。社内委員会も設置し、挨拶の活性化に関する取組みを推進。ベテラン社員が、若手を受け入れようと態度を軟化させ……[続きを読む]

2020.08.06 【労働新聞】
「中韓ヘイト教育」は違法 慰謝料支払い命じる 大阪地裁堺支部

職場で文書を繰返し配布  フジ住宅㈱(大阪府岸和田市、宮脇宣綱代表取締役社長)で働く在日韓国人の労働者が、職場で中国や韓国、北朝鮮を非難する文書を繰返し配布されたことは人格的利益の侵害に当たるとして、同社と同社の代表取締役会長を訴えた裁判で、大阪地方裁判所堺支部(中垣内健治裁判長)は両者に慰謝料など計110万円の支払いを命じた。文書は韓国……[続きを読む]

2020.02.13 【労働新聞】
特定技能 早期適応へ支援ツール 7カ国語で教材提供 愛知県

無料動画の直感指導も  愛知県は、新たな在留資格「特定技能」による外国人労働者の増加を予想し、全国初の試みとして「新たに来日した外国人就労者に対する早期適応研修カリキュラム」を作成した。受入れ企業には外国人就労者への職業・日常生活の支援が義務付けられるため、独自で支援を行うのが難しい中小企業にサポートツールとして活用してもらう。7カ国語の……[続きを読む]

2020.01.23 【労働新聞】
再発防止策まとめる パワハラ教育を強化 三菱電機労務問題

 パワーハラスメントなどによるものとみられる自殺者が相次いで発生した三菱電機㈱(東京都千代田区、杉山武史執行役社長)は、労務問題の再発防止に向けた取組み事項をまとめた。5本柱で構成し、ハラスメント教育の内容拡充などを掲げている。  5本柱の項目は①パワハラをはじめとするハラスメント教育の強化および管理職などの任命時の見極め強化、②意識調査……[続きを読む]

2019.11.25 【労働新聞】
安全衛生大会 入社時の教育にセルフケア追加 亀戸労基署

 東京・亀戸労働基準監督署(雨森哲生署長)は江東地区安全衛生推進大会を開催した(写真)。労働者派遣事業などを営むSGフィルダー㈱労務安全課の橋本学マネジャーと香川朋美チーフが自社の取組みを発表した。  厚生労働省のメンタルヘルス対策指針は、セルフケア、ラインケア、事業場内の産業保健スタッフによるケア、事業場外資源によるケアの4つが重要とし……[続きを読む]

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