『社会福祉施設』の労働関連ニュース

2018.07.12 【労働新聞】
大規模災害時の協定を締結 福島県社労士会

 福島県社会保険労務士会(宍戸宏行会長)と福島県社会福祉協議会(瀬谷俊雄会長)はこのほど、地震、水害、原子力災害などの大規模災害発生時に、社会保険労務士を相談員として派遣することを内容とした協定を締結した(写真)。 相談員は同県社協の依頼に応じて派遣する。派遣された社労士は、同県社協と社会福祉施設が適切な労務管理を行い、利用者の生活基盤を……[続きを読む]

2017.08.31 【労働新聞】
福祉人材の処遇さらなる改善を 全国知事会決議

 全国知事会(会長=山田啓二京都府知事)は全国知事会議を開き、福祉人材確保のための特別決議を採択した。労働環境の整備と処遇改善施策のほか、潜在保育士の活用など人材確保のための環境整備を国に求めたもので、8月8日に厚労省などに提出している。 決議では、福祉人材の不足が続けば、わが国の福祉が確実に崩壊すると問題提起。今年度末までに保育士7万人……[続きを読む]

2017.07.14 【労働新聞】
社会福祉施設 本社主導型の安全対策要請 東京労働局

 東京労働局(渡延忠局長)は、労働災害が多発している社会福祉施設における災害防止活動を活性化させるため、「働く人に安全で安心な店舗・施設づくり推進運動」講習会を開催した。平成28年に複数施設で労災を発生させた企業46社の安全衛生担当者などを集め、本社主導による災害防止に向けた取組み計画の作成を要請している。 1年間の労災削減目標を明記した……[続きを読む]

2017.04.06 【労働新聞】
介護事業向けにマニュアル 中災防・雇入れ時教育で

 中央労働災害防止協会(榊原定征会長)は、労災発生がめだつ高齢者介護施設向けに雇入れ時安全衛生教育マニュアルを作成した。新規採用者に義務付けられている雇入れ時教育が十分に実施されていない実態に対応したもの。 同施設において、雇入れ時教育を行う講師になる者が身に付けてほしい、腰痛、転倒、メンタルヘルス、交代勤務などの対策について具体的に解説……[続きを読む]

2017.01.28 【安全スタッフ】
災害多い企業本社へ直接指導 チェックリスト活用し取組み促す 厚労省・三次産業の安全推進運動で

 厚生労働省と中央労働災害防止協会は、労働災害の発生件数が多い小売業、社会福祉施設、飲食店の3業種への取組みを強化するため、「働く人に安全で安心な店舗・施設づくり推進運動」をスタートさせた。厚労省は、死傷病報告の提出が目立つ多店舗展開企業などの本社に対し、労働局や労働基準監督署の職員が直接訪問するなどして、経営トップによる安全衛生方針の表……[続きを読む]

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