『社会福祉施設』の労働関連ニュース

2021.07.09 【労働新聞】
転倒対策 滑止め靴底は定期的点検を 青梅労基署・講習会

 東京・青梅労働基準監督署(柴田昌志署長)は、管内で転倒災害発生件数が5年間高止まりしていることを受け、転倒災害防止講習会を開催した(写真)。柴田署長が開催のあいさつとして、「多くの事業主が、転倒を労働者の自己責任と感じていると思う。労働災害を放置せず、つまずきが複数回発生した場所は確認してみてほしい」と話した。講習会では、滑止めの付いた……[続きを読む]

2021.06.29 【労働新聞】
死亡倍増で緊急要請 10年前への逆戻り危惧 岐阜労働局

 岐阜労働局(畑俊一局長)は、死亡災害の急増を受け、労災撲滅に向けた緊急要請を出した。県内の労災防止関係全16団体と経営者協会へ文書を交付している。  5月末現在の労災死亡者数は10人となり、前年同期から倍増している。同労働局では同じペースが続けば年間死亡者数が…[続きを読む]

2021.06.28 【安全スタッフ】
【スポット】「あわてている人」に声かけて 県内事業場向け災防運動スタート 死傷災害3年連続増加で 栃木労働局

 栃木労働局(藤浪竜哉局長)は5月24日から8月31日までを期間とする「STOP!『あわてる・あせる・あなどる』行動・声かけ100日運動」を開始した。休業4日以上の労働災害が3年連続で増加したことを受けたもので、全産業・全労働者参加型の災害防止運動への参加を求めている。「まさか事故にならないだろう」と考え、焦ったり侮ったりしたまま作業を続……[続きを読む]

2021.06.24 【労働新聞】
介護職確保策 週休3日制の本格導入開始 人数増が残業削減に 宮城県

身体的負担懸念する声も  介護人材確保の緊急アクションプランに取り組む宮城県では、今年度からモデル事業所5社で「週休3日制度」の本格導入を開始した。1日10時間勤務とし、賃金水準は保ったまま年間約50日の休日増を見込む。メリットとして連休取得の実現や、同時に働く人数が増えた結果、残業削減につながったケースがみられる。一方、身体的負担や欠員……[続きを読む]

2021.06.11 【労働新聞】
社福転倒対策 ヒヤリハット 職員から収集 大津労基署・説明会

 滋賀・大津労働基準監督署(髙津章人署長)は、社会福祉施設での労働災害が増加傾向にあることを受け、施設担当者向けに労務管理・労働災害防止オンライン説明会を開催した。講師として、安全衛生コンサルタントで理学療法士の資格を持つ岩倉浩司氏が登壇し、社福で発生する労災の3分の2を占める転倒・腰痛予防について解説している(写真)。  転倒防止対策に……[続きを読む]

ページトップ