『社会福祉施設』の労働関連ニュース

2020.03.23 【労働新聞】
違法判断で処遇後退の恐れ 労契法20条へ判決 横浜地裁

出産手当に不合理性なし  社会福祉法人青い鳥の非正規職員が、正規職員との間に会社独自の出産手当金の有無などの差があるのは同一労働同一賃金を定めた労働契約法に違反すると訴えた裁判で、横浜地方裁判所(新谷晋司裁判長)は請求を全面的に棄却した。同法人は正規職員が産前産後休業を取得した際、出産手当金として通常の賃金を支給していた。非正規には手当が……[続きを読む]

2019.10.23 【労働新聞】
労災死傷者数の増加が止まらず 厚労省・13次防で

 厚生労働省が作成した第13次労働災害防止計画の実施状況によると、同計画スタート1年目の2018年終了時点において、依然、死傷者数の増加が止まらない実態にあることが分かった。  同計画では、業種や事故の型に着目した対策を講じることにより、死傷者数を17年と比較して、22年までに5%以上減少させる目標を掲げている。しかし、18年の死傷者数の……[続きを読む]

2019.07.16 【労働新聞】
社福施設向けの災防講習会開く 新宿労基署

 東京・新宿労働基準監督署(金田文人署長)は、社会福祉施設労働災害防止講習会を開催した。冒頭、金田署長は「動作の反動による腰痛と転倒災害で災害の4分3を占める。対策を講じて職場から災害を減らしてほしい」と挨拶した(写真)。  講習会では、中災防健康快適推進部研修支援センター支援課の山口英郎課長補佐が介護職場での腰痛予防対策を解説。「床から……[続きを読む]

2019.05.28 【労働新聞】
社福施設向けeラーニング 中災防が開発

 中央労働災害防止協会は、社会福祉施設での労働災害防止に向け、介護業務従事者を対象とするeラーニング教材「イラストでチェック ここが危ない!介護施設」を開発、公開した。社会福祉施設で多発する災害類型ごとに、イラストを活用して事例と対策を紹介している。利用は無料。  取り上げた災害類型は「腰痛」「転倒」「墜落・転落」「交通事故」の4種類。危……[続きを読む]

2018.07.12 【労働新聞】
大規模災害時の協定を締結 福島県社労士会

 福島県社会保険労務士会(宍戸宏行会長)と福島県社会福祉協議会(瀬谷俊雄会長)はこのほど、地震、水害、原子力災害などの大規模災害発生時に、社会保険労務士を相談員として派遣することを内容とした協定を締結した(写真)。 相談員は同県社協の依頼に応じて派遣する。派遣された社労士は、同県社協と社会福祉施設が適切な労務管理を行い、利用者の生活基盤を……[続きを読む]

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