『社会福祉施設』の労働関連ニュース

2020.09.08 【労働新聞】
再発防止策募り事例集 小売など5業種別に 新宿労基署

1000部超配布し共有図る  東京・新宿労働基準監督署(中尾剛署長)は、近年労働災害を起こした管内の事業場から実行中の再発防止対策を収集し、業種別の事例集を作成した。新型コロナウイルス感染症拡大の影響で実施が制限されている直接の監督や集団指導に代わる手法として、第三次産業を中心に1000事業場以上へ配布している。小売をはじめ、道路貨物運送……[続きを読む]

2020.06.29 【労働新聞】
福祉加算を不正受給 対象外職員の賃金に 千葉県

 千葉県は、不正な手段で指定の更新を受けたうえ、福祉・介護職員処遇改善加算を不正請求したとして、社会福祉法人博和会が運営する障害児通所支援事業および障害福祉サービス事業のわたぼうし(千葉県袖ケ浦市)を行政処分した。児童発達支援事業ではすべての利用者の受入れ停止3カ月、障害福祉サービス事業では新規利用者の受入れ停止3カ月としている。返還予定……[続きを読む]

2020.03.23 【労働新聞】
違法判断で処遇後退の恐れ 労契法20条へ判決 横浜地裁

出産手当に不合理性なし  社会福祉法人青い鳥の非正規職員が、正規職員との間に会社独自の出産手当金の有無などの差があるのは同一労働同一賃金を定めた労働契約法に違反すると訴えた裁判で、横浜地方裁判所(新谷晋司裁判長)は請求を全面的に棄却した。同法人は正規職員が産前産後休業を取得した際、出産手当金として通常の賃金を支給していた。非正規には手当が……[続きを読む]

2019.10.23 【労働新聞】
労災死傷者数の増加が止まらず 厚労省・13次防で

 厚生労働省が作成した第13次労働災害防止計画の実施状況によると、同計画スタート1年目の2018年終了時点において、依然、死傷者数の増加が止まらない実態にあることが分かった。  同計画では、業種や事故の型に着目した対策を講じることにより、死傷者数を17年と比較して、22年までに5%以上減少させる目標を掲げている。しかし、18年の死傷者数の……[続きを読む]

2019.07.16 【労働新聞】
社福施設向けの災防講習会開く 新宿労基署

 東京・新宿労働基準監督署(金田文人署長)は、社会福祉施設労働災害防止講習会を開催した。冒頭、金田署長は「動作の反動による腰痛と転倒災害で災害の4分3を占める。対策を講じて職場から災害を減らしてほしい」と挨拶した(写真)。  講習会では、中災防健康快適推進部研修支援センター支援課の山口英郎課長補佐が介護職場での腰痛予防対策を解説。「床から……[続きを読む]

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