『石綿』の労働関連ニュース

2021.07.26 【労働新聞】
熱海土石流 復旧工事での石綿対策要請 静岡労働局

 静岡労働局(石丸哲治局長)は、今年7月に熱海市で発生した豪雨による土石流災害の復旧工事に当たり、関係団体へ労災防止対策の徹底を要請した。がれき処理での石綿ばく露防止、土砂崩壊防止を呼び掛けている。  石綿対策については、昨年7月の熊本豪雨の復旧工事に際して石綿を含む建物の解体作業などが多く発生したことから、重点的に注意喚起している。防じ……[続きを読む]

2021.06.21 【労働新聞】
国の賠償責任認める アスベスト訴訟で 札幌地裁

 札幌地方裁判所は5月30日、工場型アスベスト訴訟の判決を下し、国の損害賠償責任を認めた。中皮腫を発症し死亡したとして、遺族が令和元年10月8日に損害賠償(1430万円)を求めて提訴していた。  バス会社に勤務し、バス整備の補助作業に従事した被災者1人の遺族が、被災者はブレーキライニングの研磨作業により石綿に曝露し、中皮腫を発症して死亡し……[続きを読む]

2021.05.17 【労働新聞】
石綿含む製品輸入規制強化 バスマットなど 厚労省・規則改正

 厚生労働省は、昨年12月以降に一部事業者が輸入し、国内で販売していた珪藻土を主たる材料とするバスマットなどに、一定量の石綿が含有していたことを重くみて、石綿障害予防規則・告示を一部改正する。重量の0.1%を超えて石綿が含有していたケースを複数確認していた。…[続きを読む]

2021.04.13 【安全スタッフ】
記録3年保存義務に 解体・改修規制強める 厚労省・4月から改正石綿則施行

 厚生労働省は4月、改正石綿障害予防規則を施行した。建築物・工作物・船舶の解体工事、リフォーム・修繕などの改修工事に対する石綿対策の規制を強化するもの。工事対象となるすべての部材について、石綿が含まれているかを事前に設計図書などの文書と目視で調査し、調査結果の記録を3年間保存することが義務となる。また、石綿が含まれている保温材などの除去工……[続きを読む]

2021.03.26 【安全スタッフ】
石綿ばく露防止で点検表作成 解体・リフォーム業者向けに配布 日本水処理工業

 日本水処理工業㈱は、建物の解体工事やリフォーム工事業者向けに「石綿ばく露防止のためのチェックリスト」を作成し全国の関係団体、建設事業者などへ配布した。厚生労働省の委託事業として作成したもので、昨年7月の石綿障害予防規則の改正を踏まえた安全作業のポイントを、ポケットサイズのカードにまとめている。カードには石綿作業主任者の確認事項として、技……[続きを読む]

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