『石綿』の労働関連ニュース

2019.09.26 【安全スタッフ】
石綿事前調査で講習制度 数十万規模の実施体制整備へ 解体工事の石綿ばく露防止 厚労省

 厚生労働省は、石綿含有建材を使用する建築物の解体・改修工事が今後ピークを迎えることを受け、適切な能力のある事前調査者を着実に育成・確保できるよう、事前調査者の具体的な要件などを明確化して講習制度を整備する方針だ。講習の対象は、解体工事業者4万社にとどまらず、建設業の許可業者、専門工事業者も含めて約70万社を想定。「それらすべてに厳しく講……[続きを読む]

2019.09.03 【労働新聞】
石綿健康障害防止 解体業の送検相次ぐ 事前調査違反が多発 延岡・松江労基署

ピークに向け監督強化へ  解体事業者が石綿による健康障害防止措置を講じず送検されるケースが相次いでいる。宮崎・延岡労働基準監督署(西博文署長)は解体業を営む個人事業主を、島根・松江労働基準監督署(福間正美署長)は㈲ひがし屋物流と同社の取締役を解体時の事前調査を適切に実施・記録しなかったとして、労働安全衛生法第22条(事業者の講ずべき措置等……[続きを読む]

2019.05.15 【労働新聞】
石綿部品回収を指導 農業機械の一部に含有 島根労働局

 島根労働局(田村和美局長)はアスベストが含まれる部品を製造・販売したとして、三菱重工子会社の三菱マヒンドラ農機㈱(島根県松江市、田中章雄取締役社長)に早急な回収を指導した。  行政指導段階で企業名を公表するのは極めて異例。同労働局監督課は「同社自身も公表していること。広く知ってもらう必要があると考えた」としている。…[続きを読む]

2019.03.27 【安全スタッフ】
新届出の記載案示す 解体前に石綿有無を調査 厚労省検討会が論点

 厚生労働省の「建築物の解体・改修等における石綿ばく露防止対策等検討会」のワーキンググループはこのほど、事業者が建築物の解体などに当たり石綿の事前調査で把握した内容を、新たに簡易な届出の対象とすることについて記載事項の提案を行った。建材の種類ごとに石綿含有の有無を記入し、含有がある場合は、養生や湿潤化など作業時の措置を選択するという。でき……[続きを読む]

2019.01.09 【安全スタッフ】
事前調査の保存義務化へ 違反繰返す業者は公表も 石綿ばく露防止で見直し 厚労省

 厚生労働省の検討会は、建築物の解体・改修時の石綿ばく露防止対策の見直しに着手した。解体業者の石綿作業主任者の選任、石綿健康診断の実施などが徹底されていない状況にあることから、石綿含有建材の事前調査結果の記録の保存などを義務付ける必要性を提言している。石綿に関する違反を繰り返す解体業者の公表を行うことなどにより、対策の強化を図る必要がある……[続きを読む]

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