厚生労働省は、全国の都道府県労働局や労働基準監督署が、平成31年・令和元年に外国人技能実習生の実習実施者に対して行った監督指導と送検などの状況についてまとめた。夜間内偵などを実施した結果、７割超で労働基準関係法令違反が発覚した。 　実習実施者に対し9455件の監督指導を実施した結果、71.9％に当たる6796件で労働基準関係法令に違反し……[続きを読む]

　秋田労働局（甲斐三照局長）は、今年に入って林業での死亡災害が相次いでいることから、10～12月の３カ月間を「林業の死亡災害防止撲滅のための労働災害防止対策特別強化期間」に設定し、緊急対策を実施する。林業への集中強化対策は同労働局では初めての取組み。…[続きを読む]

　愛媛労働局は、造船業の労働災害が増加していることを受けて、全国造船安全衛生対策推進本部愛媛支部長宛てに労災防止の取組みの強化を緊急要請した。７月に造船業で２人が死亡し、８月にも造船の部品を作る製造業で１人が死亡している。 　同労働局は、造船の元請会社を通じて、下請会社への自主点検を依頼。「船体ブロック等の構造物の倒壊防止対策の基準を定め……[続きを読む]

1000部超配布し共有図る 　東京・新宿労働基準監督署（中尾剛署長）は、近年労働災害を起こした管内の事業場から実行中の再発防止対策を収集し、業種別の事例集を作成した。新型コロナウイルス感染症拡大の影響で実施が制限されている直接の監督や集団指導に代わる手法として、第三次産業を中心に1000事業場以上へ配布している。小売をはじめ、道路貨物運送……[続きを読む]

　山形労働局（河西直人局長）は、令和元年の定期監督実施状況を取りまとめた。監督指導を実施した2190事業場のうち、1629事業場（違反率74.4％）で労働基準関係法令違反が認められた。 　違反事項をみると、大多数が未実施を指す「健康診断」が547件（同25.0％）と、昨年に引き続き最も多かった。次いで、「安全基準」450件（同20.5％）……[続きを読む]