厚生労働省は、長時間労働が疑われる事業場に対する監督指導結果を公表した。平成29年度中に２万5676事業場へ立入調査を行った結果、このうち１万1592事業場（45.1%）で違法な時間外労働が確認されたため是正指導している。労働基準関係法令違反全体では、１万8061事業場（70.3％）と７割超に。前年度の違反率（66.0%）に比べて４ポイ……[続きを読む]

　東京労働局（前田芳延局長）は、今年６月に実施した建設現場に対する一斉監督結果を取りまとめた。管内18労働基準監督署が立入調査した442現場のうち、64.7％に当たる286現場で労働安全衛生法違反がみつかり、是正指導している。違反現場が多いことから、同労働局では、今後も重点的な監督指導を実施する方針。リスクアセスメント実施や、新規入場の現……[続きを読む]

　厚生労働省は、長時間労働が疑われる事業場を対象に平成29年度に実施した監督指導の結果を明らかにした。４割を超える事業場で違法な時間外労働が発覚し、是正勧告している。　監督指導は、１カ月当たり80時間超の時間外・休日労働が疑われる事業場や過労死などの労災請求があった約2.6万事業場を対象に実施した。違法な時間外労働がみつかったのは45％に……[続きを読む]

　厚生労働省は、外国人技能実習生の実習実施者に対する監督指導と送検の状況を取りまとめた。立入調査を行った5966事業場のうち70.8％に当たる4226事業場で労働基準関係法令違反が発覚した。　主な違反事項をみると、労働時間（26.2％）、使用する機械に対して講ずべき措置などの安全基準（19.6％）、割増賃金の支払い（15.8％）などとなっ……[続きを読む]

監督官増員「優先事項」に　参議院厚生労働委員会は、働き方改革推進法案の採決に伴い高度プロフェッショナル制度導入事業場に対し、労働基準監督署による全数立入り調査を実施すべきなどとした「附帯決議」を行った。使用者は労働時間にかかわる業務命令や指示のほか、働き方の裁量を奪うような成果・業務量の要求、納期・期限の設定などをしてはならないことを省令……[続きを読む]