埼玉県は働き方改革関連法の施行に向け、企業の人事担当者などを集めて２日間にわたるセミナーを開催した。社会保険労務士の北岡大介氏が講師を務め、時間外労働の上限規制などについて解説した（写真）。　上限規制は、大企業は2019年４月から、中小企業は20年４月から適用となる。改正法の施行に合わせ、36協定の様式も改められた。……[続きを読む]

　福岡労働局（岩崎修局長）は、第13次労働災害防止計画の初年度に当たり、建設現場に対し６～８月に行った集中監督指導結果を明らかにした。　306現場のうち、155現場（50.7％）で労働安全衛生法違反が発覚した。違反内容は、通路や足場における不備や開口部への墜落防止対策の不徹底などの「墜落・転落災害の防止」が110件と最も多く、以下……[続きを読む]

早くても32年国会　自民が「調査的監督」に異議　厚生労働省は、統計学者らをメンバーとする「裁量労働制実態調査に関する専門家検討会」を設置し、裁量労働制の実情を把握するための調査方法や集計方法などについて議論をスタートさせた。裁量労働制の対象業務拡大に当たって国会に提示した調査データに多くの「異常値」が発覚し、今年の通常国会において審議した……[続きを読む]

　滋賀労働局（石坂弘秋局長）は１～３月にかけて実施した最低賃金の重点監督結果をまとめ、対象となった411事業場のうち、49事業場（11.9％）で違反があったと発表した。　業種別では製造業が17事業場と最も多く、商業（12事業場）、接客娯楽業（10事業場）が続いた。最賃未満で働いていた労働者は240人で、女性労働者が81.3％（195人）を……[続きを読む]