中央労働災害防止協会は、製造現場で作業者を直接、指導・監督する「職長」に対する安全衛生教育の実態を把握するため、製造業2000社を対象にアンケート調査を行った。「職長」の業務に関する課題を聞いたところ、「『職長』自身が担当する清算業務や管理業務が増えており、作業員の指導監督や労働災害防止活動に手が回っていない」を挙げる企業が６割を超える……[続きを読む]

　㈱セブン―イレブン・ジャパン（東京都千代田区、永松文彦代表取締役社長）は、フランチャイズ加盟店の労働者を含む時給勤務者に対して支払っていた残業代の一部が不足していたことを明らかにした。残業代の算定基礎となる２つの手当について、1.25倍で計算すべきところを0.25倍で算定していた。 　問題となったのは、…[続きを読む]

　東京・三田労働基準監督署(古賀睦之署長)は、管内の大規模建設現場などに対し、死亡災害と休業災害の減少に向けた積極的な安全衛生管理活動の実施を緊急要請した。 　同労基署管内での建設業における休業４日以上の死傷者数は、今年８月末時点で38人と前年同期の34人に比べて増加している。火災、墜落など死亡につながりかねない災害が多く、…[続きを読む]

来年２月まで重点監督も 　東京労働局（土田浩史局長）は10月7日、大規模建設工事の元請事業者や発注機関などに対し、火気管理の徹底を文書で要請した。来年２月までを建設現場における火災災害防止の取組み強化期間に位置付け、重点的な監督指導や建設事業者向けの講習会なども実施していく。火災が発生しやすい冬場や工期後半・竣工間際を迎える前から、適切な……[続きを読む]

　厚生労働省は、長時間労働が疑われる事業場に対する監督指導結果を公表した。監督対象となった２万9097事業場のうち１万1766事業場（40.4％）で違法な時間外労働が認められたため、是正・改善に向けた指導を行っている。過重労働による健康障害防止措置が不十分だったケースは2万526事業場（70.5％）に及ぶ。約半数に時間外・休日労働を月80……[続きを読む]