産業計の３割占める 　コロナ禍の影響で、予告手当を支払わない即時解雇に関する労働者からの申告が増加していることが、東京労働局がまとめた令和２年における申告事案の概要で明らかになった。法違反に関する申告件数全体が減少するなか、解雇関係は前年比で１割以上増えた。飲食店を含む接客娯楽業での申告が増えており、解雇関係の３割近くを占める。…[続きを読む]

　国土交通省は、貸切バスにおける輸送の安全を確保するため、７月中旬までをめどに全国で貸切バス事業者を対象とした講習会を実施する。各地の運輸支局などが統括運行管理者に対し、運転者への指導監督の実施や車両点検整備の実施、健康起因事故防止対策の徹底を呼び掛けていく。 　講習会は、…[続きを読む]

　千葉労働局は、墜落・転落災害防止を重点として昨年12月に実施した臨検監督の結果をまとめた。立ち入った143現場のうち、80現場（違反率55.9％）で労働安全衛生法違反が見つかった。監督した現場の多くは建築工事で、元方事業者や注文者が現場の安全管理について必要な措置を講じていなかった現場が59現場（41.3％）に上った。足場の作業床が設置……[続きを読む]

　厚生労働省は、全国の都道府県労働局や労働基準監督署が、平成31年・令和元年に外国人技能実習生の実習実施者に対して行った監督指導と送検などの状況についてまとめた。夜間内偵などを実施した結果、７割超で労働基準関係法令違反が発覚した。 　実習実施者に対し9455件の監督指導を実施した結果、71.9％に当たる6796件で労働基準関係法令に違反し……[続きを読む]

　秋田労働局（甲斐三照局長）は、今年に入って林業での死亡災害が相次いでいることから、10～12月の３カ月間を「林業の死亡災害防止撲滅のための労働災害防止対策特別強化期間」に設定し、緊急対策を実施する。林業への集中強化対策は同労働局では初めての取組み。…[続きを読む]