神奈川労働局（児屋野文男局長）は、今年５月末現在（速報値）で死亡災害が前年同期比８件増の17件に上ったことから、全国安全週間を含む６～７月にかけて、監督指導を強化する。 　建設現場や、重大な災害につながりやすい高所からの「墜落・転落」や機械による「はさまれ・巻き込まれ」が懸念される事業場への定期監督を重点的に行う。さらに、労働災害を端緒……[続きを読む]

　長崎労働局（倉永圭介局長）は、今年度積極的に取り組んでいく組織目標を公表した。監督指導においては新たに、外国人技能実習生や特定技能外国人の労働条件の確保・改善を目標に掲げた。関係行政機関との相互通報制度を活用し、必要に応じて合同での立入り調査を行っていく。 　同労働局では昨年度、労働基準関係法令違反が疑われる実習実施者８事業場に対し、監……[続きを読む]

月80時間未満で設定も 　東京・中央労働基準監督署（白浜弘幸署長）は、今年度の重点取組み事項に、長時間労働の抑制に向けた監督指導を挙げた。令和６年に行った約3000件の監督では、12.7％の事業場で違法な時間外労働が発覚。長時間労働による脳・心臓疾患や精神障害の発生を危惧し、36協定における延長時間を月80時間未満に抑える事業所が増加する……[続きを読む]

　佐賀・武雄労働基準監督署（平山正署長）は、臨検時に賃金台帳をすぐに提出できない事業場が散見されることから、リーフレットを作成して注意を呼び掛けている。「昨今のデジタル化に伴い、本社で導入した労務管理システムを使用する事業場が増えているが、賃金台帳の出力方法が分からず、臨検時に慌てるケースが多い」（同労基署担当者）とし、事業場ごとに賃金台……[続きを読む]

　東京・新宿労働基準監督署（坂本直己署長）は、管内の警備業における死亡災害多発を受け、指導を強化する。重点的に個別監督指導を実施するほか、業界団体の会合に赴き、車両誘導業務に当たっての労働者教育などの対策の徹底を促す。 　同労基署管内では、昨年３件の死亡災害が発生しており、そのすべてが警備業だった。被災者は全員50歳以上の警備員となってい……[続きを読む]