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『監督指導』の労働関連ニュース

2018.11.14【安全スタッフ】
離職率極端に高い事業場を重点監督 厚労省キャンペーン NEW

 厚生労働省は11月、「過重労働解消キャンペーン」を展開している。長時間労働による過労死などで労災請求が行われた事業場や、全国のハローワークなどに寄せられた相談から離職率が極端に高いなど「若者の使い捨て」が疑われる企業を中心に重点監督を行う。時間外・休日労働が36協定の範囲内に収まっているかどうか、サービス残業が行われていないかなどを確認……[続きを読む]

2018.11.12【労働新聞】
36協定新様式に注意 働き方改革関連法で講習 埼玉県

 埼玉県は働き方改革関連法の施行に向け、企業の人事担当者などを集めて2日間にわたるセミナーを開催した。社会保険労務士の北岡大介氏が講師を務め、時間外労働の上限規制などについて解説した(写真)。 上限規制は、大企業は2019年4月から、中小企業は20年4月から適用となる。改正法の施行に合わせ、36協定の様式も改められた。……[続きを読む]

2018.10.18【労働新聞】
めだつ墜落防止違反 建設業へ夏期集中監督 福岡労働局

 福岡労働局(岩崎修局長)は、第13次労働災害防止計画の初年度に当たり、建設現場に対し6~8月に行った集中監督指導結果を明らかにした。 306現場のうち、155現場(50.7%)で労働安全衛生法違反が発覚した。違反内容は、通路や足場における不備や開口部への墜落防止対策の不徹底などの「墜落・転落災害の防止」が110件と最も多く、以下……[続きを読む]

2018.10.11【労働新聞】
企画型裁量制拡大 法案再提出へ包括調査 厚労省

早くても32年国会 自民が「調査的監督」に異議 厚生労働省は、統計学者らをメンバーとする「裁量労働制実態調査に関する専門家検討会」を設置し、裁量労働制の実情を把握するための調査方法や集計方法などについて議論をスタートさせた。裁量労働制の対象業務拡大に当たって国会に提示した調査データに多くの「異常値」が発覚し、今年の通常国会において審議した……[続きを読む]

2018.10.10【労働新聞】
1割の事業場を最賃違反で指導 滋賀労働局

 滋賀労働局(石坂弘秋局長)は1~3月にかけて実施した最低賃金の重点監督結果をまとめ、対象となった411事業場のうち、49事業場(11.9%)で違反があったと発表した。 業種別では製造業が17事業場と最も多く、商業(12事業場)、接客娯楽業(10事業場)が続いた。最賃未満で働いていた労働者は240人で、女性労働者が81.3%(195人)を……[続きを読む]

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