茨城・栃木・群馬・埼玉の４労働局は、昨年12月に実施した建設現場への監督指導の実施結果をまとめた。576現場のうち、270現場（46.9％）に労働安全衛生法違反が見つかり、下請業者を含めた違反事業者数は606件（27.0％）に上った。墜落災害防止に関する違反が251件で最も多く、高所作業で墜落防止措置が講じられていないなど、重篤な労働災……[続きを読む]

　厚生労働省は11月、「過重労働解消キャンペーン」を展開している。長時間労働による過労死などで労災請求が行われた事業場や、全国のハローワークなどに寄せられた相談から離職率が極端に高いなど「若者の使い捨て」が疑われる企業を中心に重点監督を行う。時間外・休日労働が36協定の範囲内に収まっているかどうか、サービス残業が行われていないかなどを確認……[続きを読む]

　埼玉県は働き方改革関連法の施行に向け、企業の人事担当者などを集めて２日間にわたるセミナーを開催した。社会保険労務士の北岡大介氏が講師を務め、時間外労働の上限規制などについて解説した（写真）。　上限規制は、大企業は2019年４月から、中小企業は20年４月から適用となる。改正法の施行に合わせ、36協定の様式も改められた。…[続きを読む]

　福岡労働局（岩崎修局長）は、第13次労働災害防止計画の初年度に当たり、建設現場に対し６～８月に行った集中監督指導結果を明らかにした。　306現場のうち、155現場（50.7％）で労働安全衛生法違反が発覚した。違反内容は、通路や足場における不備や開口部への墜落防止対策の不徹底などの「墜落・転落災害の防止」が110件と最も多く、以下…[続きを読む]

早くても32年国会　自民が「調査的監督」に異議　厚生労働省は、統計学者らをメンバーとする「裁量労働制実態調査に関する専門家検討会」を設置し、裁量労働制の実情を把握するための調査方法や集計方法などについて議論をスタートさせた。裁量労働制の対象業務拡大に当たって国会に提示した調査データに多くの「異常値」が発覚し、今年の通常国会において審議した……[続きを読む]