東京労働局（土田浩史局長）は民間人材ビジネスを対象に令和元年度に実施した指導監督状況を取りまとめた。労働者派遣事業、職業紹介事業、請負事業の計延べ3045事業所に指導監督を実施し、法違反などがみつかった事業所に対して計1588件の是正指導（文書指導）を行った。 　派遣事業関係では2041事業所を調査し、1061件の是正指導を実施。派遣元……[続きを読む]

　青森労働局は、令和元年度に管内の労働基準監督署が行った建設工事の監督指導結果をまとめた。建築・土木工事では167現場中118現場（違反率70.7％）で労働安全衛生法違反が見つかり、前年度に引き続き７割を超える現場で安全管理上の不備があった。 　違反内容では、元方から関係請負人に対して必要な指導を行っていなかったなど元請業者に関する違反が……[続きを読む]

　長野労働局（中原正裕局長）は、５月上旬時点の指導監督などの実態を集計した。４月１日以降、新型コロナウイルス感染症による解雇・雇止めに関するトラブル防止のために個別の指導を要すると判断した事案は、98件に上っている。うち80件には、すでに指導を実施した。 　具体的な指導内容として多かったのは、…[続きを読む]

外国人の雇用改善重視 　厚生労働省は、令和２年度の地方労働行政運営方針を明らかにした。新型コロナウイルス感染症の拡大への対応を前面に打ち出したほか、長時間労働是正に向けた監督指導の推進、外国人労働者の雇用管理改善、テレワークの普及拡大などが重点政策となっている。全都道府県労働局に設置している特別労働相談窓口において、新型コロナウイルス感染……[続きを読む]

　東京・大田労働基準協会（渡邉正禮会長）と東京都内５労働基準協会は労務管理講座を開き、働き方改革関連法を踏まえた労働基準監督署の書類送検について元労基署長が解説した。 　講師を務めた森井労働法務事務所の森井博子特定社会保険労務士は、監督指導の際に注目される注意点や働き方改革関連法での罰則規定を解説（写真）。時間外労働の上限規制には休日労働……[続きを読む]