東京労働局（美濃芳郎局長）は、昨年10月に発効した地域別最低賃金（1113円）を管内企業に遵守させるため、今年３月まで集中的な監督指導を展開するとともに、業務改善助成金の活用を呼び掛けていく。最賃の大幅な引上げによって対応に苦慮している企業が多数存在しているとみて、助成金の仕組みや申請方法を説明し、賃上げを支援する方針だ。 　東京都の社……[続きを読む]

　群馬労働局、茨城労働局、栃木労働局の北関東３労働局は、昨年末に実施した建設現場に対する一斉監督の結果をまとめた。合計387現場を監督し、206現場で労働安全衛生法令違反が見つかっている（違反率53.2％）。 　主な違反事項では、墜落災害の防止に関するものが108件で最も多かった。建築中建物の外部足場に手すりなどの墜落防止措置が講じられて……[続きを読む]

　北海道労働局（三富則江局長）は、トラック、バス、タクシーなど自動車運転者を使用する事業場を対象に、昨年行った監督指導の状況を公表した。調査した184事業場のうち、90.8％に当たる167事業場で、労働基準関係法令違反を確認した。９割を超えたのは、昨年（91.4％）に引き続き２年連続。 　違反率を項目別にみると、36協定の範囲を超えた時間……[続きを読む]

　厚生労働省は、「新しい時代の働き方に関する研究会」の報告書を公表した。労働基準監督行政の充実強化について、監督指導業務の効率化や客観的で公平性を持った効果的な履行確保が不可欠と指摘。具体的には、監督指導でＡＩ・デジタル技術を積極的に活用することや、労働基準監督署に集積した各事業場の情報や過去の指導記録などの情報のさらなる活用を図ることを……[続きを読む]