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『監督指導』の労働関連ニュース

2018.07.12【労働新聞】
高プロ制へ全数立入調査 裁量奪う命令はダメ 参院厚労委「附帯決議」

監督官増員「優先事項」に 参議院厚生労働委員会は、働き方改革推進法案の採決に伴い高度プロフェッショナル制度導入事業場に対し、労働基準監督署による全数立入り調査を実施すべきなどとした「附帯決議」を行った。使用者は労働時間にかかわる業務命令や指示のほか、働き方の裁量を奪うような成果・業務量の要求、納期・期限の設定などをしてはならないことを省令……[続きを読む]

2018.07.02【労働新聞】
7割で労働法令違反 技能実習事業場を監督 厚労省

 厚生労働省は、外国人技能実習生を受け入れている事業場を対象に平成29年度に実施した監督指導などの状況を明らかにした。5966事業場に監督指導を行い、70.8%に当たる4226事業場で違法な長時間労働など何らかの労働基準関係法令違反がみつかっている。 内容では、36協定を締結せずに時間外労働を行わせるなど違法な長時間労働が違反率26.2%……[続きを読む]

2018.06.08【労働新聞】
24%の事業場で労働時間に違反 北海道労働局

 北海道労働局(福士亘局長)は、平成29年の監督指導結果を公表した。約7割の事業場で何らかの法違反が発覚した。 法違反があった事業場の割合は、5405事業場中、68.1%に当たる3680事業場だった。……[続きを読む]

2018.05.02【労働新聞】
臨検監督へ「理論武装」必要 実務担当者が対応を 愛知経協がガイドブック

 愛知県経営者協会(加藤宣明会長)は、労働基準監督署の臨検対応に重点を置いた「人事労務に関するリスクマネジメントガイドブック(写真)」を作成した。労働基準監督官の来訪に備え、自社の制度に法令違反がないことを説明できるよう前もって準備しておくべきと訴えている。是正勧告書・指導票を受けた際は、事実関係の認定に間違いがないか、その場で確認する必……[続きを読む]

2018.04.27【労働新聞】
調査・指導班が徹底監督 働き方改革実現へ 30年度労基行政の重点 厚労省

 厚生労働省は、平成30年度地方労働行政運営方針をまとめ、過重労働の疑いのある事業場に対する監督指導を徹底する考えを明らかにした。各種情報から時間外・休日労働時間数が1カ月当たり80時間を超えている事業場などが重点対象となる。全国の労働基準監督署に設置した「調査・指導班」が監督指導を担当するとした。働き方改革法案の成立によって、罰則付き時……[続きを読む]

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