高知労働局（古田宏昌局長）は平成29年度の監督指導による賃金不払い残業の是正結果をまとめた。それによると、29年度の是正指導で、122社から7028万円の割増賃金が支払われた。前年度に比べ企業数は13社、金額は2183万円増加している。 　対象となった労働者数は909人で、前年度から76人増加した。労働者一人当たりの金額は57万6065……[続きを読む]

個別訪問や集団指導通じ　 　東京労働局（前田芳延局長）は、平成31年度の行政運営方針を明らかにした。監督指導を通じた長時間労働是正および過重労働による健康障害防止や、中小企業の働き方改革に向けた相談対応強化に重点的に取り組むとした。年５日の年次有給休暇の取得義務や、管理監督者も含めた労働時間把握義務などへの対応について、各労基署が個別訪問……[続きを読む]

　福島労働局（岩瀬信也局長）は福島第一原子力発電所の廃炉作業と、同県内で除染作業を行う計557事業者を対象に、平成30年に実施した監督指導結果をまとめた。廃炉作業で53.1％、除染作業で61.4％の事業者に労働基準関係法令違反が認められた。 　廃炉作業の違反件数は315件で、労働条件関係が250件、安全衛生関係が65件と、労働条件関係が８……[続きを読む]

災害防止向け厳正対処 　厚生労働省は、平成31年度の地方労働行政運営方針を作成した。４月から受入れを開始した特定技能外国人の雇用管理改善に向け、地域ごとに重点指導対象事業所を選定して訪問計画を作成したうえ、優先順位に基づき行政指導を展開する方針である。外国人の労働災害を防止するため、労働基準関係法令違反に対しては、司法処分を含め厳正に対処……[続きを読む]

　茨城・栃木・群馬・埼玉の４労働局は、昨年12月に実施した建設現場への監督指導の実施結果をまとめた。576現場のうち、270現場（46.9％）に労働安全衛生法違反が見つかり、下請業者を含めた違反事業者数は606件（27.0％）に上った。墜落災害防止に関する違反が251件で最も多く、高所作業で墜落防止措置が講じられていないなど、重篤な労働災……[続きを読む]