数値目標の設定など促す 　省庁を横断して組織する「女性の職業生活における活躍推進プロジェクトチーム」（座長・矢田稚子首相補佐官〈賃金・雇用担当〉）は６月５日、男女間賃金格差の課題と対応策を盛り込んだ中間取りまとめを公表した。格差が大きい金融業・保険業など５つの産業に対し、今年中に格差解消に向けたアクションプランの策定に着手するよう求めてい……[続きを読む]

　女性活躍推進法により労働者数301人以上の企業に公表が義務付けられている「男女の賃金の差異」について、公表した300人以上規模の企業のうちの約半数において、「説明欄」を活用して算出上の留意点などの追加的な情報を公表していることが、厚生労働省の「女性活躍に関する調査」で分かった。調査は昨年12月～今年１月、労働者30人以上の企業に実施した……[続きを読む]

　厚生労働省は女性の活躍推進企業データベースなどで把握した、１万4577社における男女の賃金差異の状況を公表した。男性の賃金に対する女性の賃金の割合の平均は69.5％となっている。差異は正規雇用労働者に限ると75.2％、非正規雇用労働者に限ると80.2％に縮まる。 　男女の賃金差異については、令和４年７月８日施行の改正省令などにより、常時……[続きを読む]

「３カ月以上」なら手当も 　㈱ポーラ（東京都品川区、及川美紀代表取締役社長、1313人）では、育児休業の取得率を男女ともに100％とする目標を掲げ、ジェンダーバイアス（男女の役割について無意識に固定的な観念を持つこと）の打破に向けた研修の開催や相談体制の拡充に取り組んだ。研修は、社員が「育児休業を取ってほしい妻」や「取りたくない夫」などに……[続きを読む]

入社時点で９％と分析 　㈱メルカリ（東京都港区、山田進太郎代表取締役ＣＥＯ）は、ＥＳＧ推進の取組みを報告するインパクトレポートを公開し、男女間賃金差異における「説明できない格差」を７％から2.5％へ縮小したと明らかにした。職種やグレードの違いに起因しない男女差を改めて確認したもので、是正の対象となる女性社員の基本給を引き上げている。要因分……[続きを読む]