金融庁審議会のワーキング・グループは、有価証券報告書に男性の育児休業取得率などの記載を義務付けるべきとする報告をまとめた。同ＷＧは非財務情報の開示の方向性について、昨年９月から検討を進めていた。 同報告では、有価証券報告書に新たにサステナビリティ情報の記載欄を新設し、…[続きを読む]
岸田総理大臣は５月20日に開いた第７回新しい資本主義実現会議で、一定規模以上の企業に対して、男女間の賃金差の開示を義務付ける方針を表明した。 同会議では、男女間格差や賃金、人材育成といった「人への投資」や取引適正化について議論した。そのなかで岸田総理は、…[続きを読む]
ソフト作成者・男性は33万円 厚生労働省「令和３年賃金構造基本統計調査」の役職者賃金によると、課長級の所定内給与は1000人以上の大企業で56.3万円、100～999人の中企業で46.1万円、10～99人の小企業で39.0万円だった。大企業の水準に対して中企業で18％、小企業では31％の差が付いている。職種別賃金に関しては、男性ではシス……[続きを読む]
40歳以上で減少顕著 厚生労働省「令和３年賃金構造基本統計調査（概況）」によると、一般労働者・男性の所定内賃金は33.7万円（前年比0.5％減）だった。40歳以上の年齢階級ではおおむね１％前後の減少傾向を示し、ピーク時55～59歳の水準は1.5％減の41.4万円となっている。企業規模別にピーク時の水準をみると、大企業の47.8万円に対し……[続きを読む]
5000人以上は874万円 国税庁の民間給与実態（令和２年分）によると、従業員30～99人の小規模事業所に勤務する男性の平均年間給与は、586.7万円がピークだった。中規模の500～999人においては1.21倍の711.8万円、大規模の5000人以上では1.49倍の874.2万円となっている。20～24歳の水準に対するピーク時の指数は、……[続きを読む]
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