政府の男女平等共同参画本部は６月10日、「女性活躍・男女共同参画の重点方針2025」（女性版骨太の方針）を決定した。取組みの柱の１つに、「女性に選ばれ、女性が活躍できる地域づくり」を掲げ、地域における魅力的な職場づくりを進めるとした。 　常用労働者101人以上の企業に対し、女性管理職比率や男女間賃金差異の公表を義務付ける改正女性活躍推進……[続きを読む]

　物価上昇や人手不足を背景に賃上げの機運が高まるなか、中小企業の賃上げを支援する地方自治体の取組みが広がっている。群馬県では、従業員１人当たり５万円を支給する奨励金制度を新設する。太田市など県内４市町と連携し、県の支援金の受給企業に対しては、市町が１～２万円を上乗せ支援する。 　奨励金は、５％以上の賃上げを行った場合に支給する。支給上限は……[続きを読む]

　厚生労働省は、カスタマーハラスメントの防止に向けた雇用管理上の措置を企業に義務付ける労働施策総合推進法などの改正法案を通常国会に提出した。就職活動中の学生など、求職者に対するセクシュアルハラスメントの防止措置も義務付ける。これらの義務は、改正法の公布から１年半以内に施行する。 　改正案には、女性活躍推進法の期限延長や、…[続きを読む]

パンフで改善方法助言 　厚生労働省は、自社の男女間賃金差異の課題・要因分析を支援する「男女間賃金差異分析ツール」と、活用パンフレット（手引き）を作成し、ホームページ上で公開した。同ツールは、入力した全従業員の給与などの情報に基づき、自社内の賃金差異と、同業種・同従業員規模企業の賃金差異を表示するもの。役職別や勤続年数別の状況も示すほか、女……[続きを読む]

均等法、女活法と束ね 　厚生労働省は、職場でのハラスメント対策の強化や、女性活躍に関する情報公表項目の追加などを盛り込んだ労働施策総合推進法等改正法案要綱について、労働政策審議会から「妥当」との答申を得た。今通常国会に法案を提出する予定だ。同法と男女雇用機会均等法、女性活躍推進法の束ね法案となるもので、労推法では、カスタマーハラスメントに……[続きを読む]