『申告』の労働関連ニュース

2021.06.30 【労働新聞】
【今週の視点】即時解雇トラブルが増加 接客娯楽業で顕著に 東京労働局申告件数

産業計の3割占める  コロナ禍の影響で、予告手当を支払わない即時解雇に関する労働者からの申告が増加していることが、東京労働局がまとめた令和2年における申告事案の概要で明らかになった。法違反に関する申告件数全体が減少するなか、解雇関係は前年比で1割以上増えた。飲食店を含む接客娯楽業での申告が増えており、解雇関係の3割近くを占める。…[続きを読む]

2020.07.06 【労働新聞】
3年ぶりに申告減 労働時間関連は大幅増 東京労働局

 東京労働局(土田浩史局長)は、令和元年に管内18労働基準監督署で受け付けた申告事案の概要を取りまとめた。労働者からの新規受理件数は4124件で、前年件数を200件近く下回り、平成28年以来3年ぶりに減少した。  直近10年の受理件数の推移をみると、平成22年の7042件をピークとして減少が続いていたが、28年の4066件を底に増加に転じ……[続きを読む]

2017.06.13 【労働新聞】
平成28年度申告件数 7年連続減で4千件に 景気回復傾向が影響 東京労働局

主体的な監督指導強化へ 東京労働局(渡延忠局長)は、平成28年に受理した労働基準関係法令違反についての申告件数を取りまとめた。前年に比べて200件以上減少し、記録が残る同12年以降の17年間で最も少ない4066件となった。21年以降7年連続で減少している。「近年の緩やかな景気回復が主な要因で、経営者の法令遵守意識が高まった影響も考えられる……[続きを読む]

2014.09.01 【労働新聞】
添乗員派遣業界 旅行会社に実時間管理要請 みなし制から転換へ

処遇悪化防止も求める 添乗員派遣会社の業界団体である日本添乗サービス協会(山田隆英会長)は、派遣先の主要旅行会社43社に対して、添乗業務中の実労働時間管理の徹底を文書で要請した。旅行業界で慣例的に行われてきた「事業場外のみなし労働時間制」の適用が最高裁判決によって否認されたことから、法令順守を図るのが狙い。実労働時間管理の導入によって、み……[続きを読む]

2014.04.28 【労働新聞】
申告件数が減少 20年以前に戻る 埼玉労働局

 埼玉労働局(代田雅彦局長)は、平成25年の申告受理状況をまとめた。24年の件数に比べて7%以上も減少しており、リーマン・ショック前の水準に落ち着きつつあるとした。業種別では、建設業が最も多く、商業、運輸交通業、製造業、接客娯楽業を加えた上位5業種が全体の7割を占めている。…[続きを読む]

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