㈱電通デジタル（東京都港区、瀧本恒代表取締役社長執行役員）は、積立有給休暇の利用対象に性別適合手術とホルモン治療を追加した。 同社では、年次有給休暇のうち翌年度に繰り越せない日数を、累計60日まで積み立て、家族の介護や不妊治療など、特定の目的に利用することを認めている。利用する際は社内システム上で申請し、上長の承認を得る必要がある。……[続きを読む]
オフィス家具などを製造・販売する㈱イトーキ（東京都中央区、湊宏司代表取締役社長）は、高度外国人材の現地採用を強化するため、赴任時の旅費や引越し費用に加ええ、住居選定時に家族とともに来日し、宿泊する費用や、年１回の一時帰国費用または家族（１人）が来日する際の旅費を全額負担する。さらに一時帰国のための特別有給休暇を年５日付与。海外でのテレワ……[続きを読む]
菓子製造業のカンロ㈱（東京都新宿区、村田哲也代表取締役社長）は、がん治療と不妊治療の通院に利用できる「治療休暇」を月に１回、特別有給休暇として付与する。既存の病気欠勤制度や積立年休制度が長期の療養を対象としているのに対し、継続的な治療と仕事の両立支援を目的に新設した。 2022年に非正規雇用を含む全社員（755人、回答率53.4％）を……[続きを読む]
厚生労働省は、「特別休暇制度導入事例集2023」を作成した。通院治療休暇、ボランティア休暇、子の参観休暇などの制度を整備している14社の取組みを収載している。 恒栄電設㈱（東京都北区、267人）では「通院治療休暇」制度を設け、年間10日分の有給休暇を付与している。対象は、三大疾病などに罹患して通院が必要になったケースと定めている。同休……[続きを読む]
厚生労働省の「令和５年 就労条件総合調査」によると、「教育訓練休暇」などの特別休暇がある企業の割合は55.0％だった。前年結果から3.9ポイント減少している。「年次有給休暇の計画的付与制度」がある企業は43.9％で、0.8ポイント増と微増した。 教育訓練休暇については、具体的な休暇制度の種類を挙げて、その有無を複数回答で尋ねている。導……[続きを読む]
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