『特別休暇』の労働関連ニュース

2020.05.14 【労働新聞】
同一労働同一賃金 大企業に是正指導実施 中小へ早期対応促す 東京労働局・令和2年度方針

パワハラ防止対策も重視  東京労働局(土田浩史局長)は、令和2年度の行政運営方針を決定した。今年4月から順次施行されている「同一労働同一賃金」や、今年6月施行のパワーハラスメント防止に向けた事業主の雇用措置義務など、法改正事項の履行確保に重点的に取り組む。パート・有期労働者の公正な待遇確保の面では、大企業に対して報告徴収などを通じた是正指……[続きを読む]

2020.04.17 【労働新聞】
次々と助成金拡充へ 雇用維持やテレワーク 新型肺炎対策 厚労省

 厚生労働省は、新型コロナウイルス感染症の拡大に対応し、事業主の活用促進を狙いとした助成金拡充策を次々と打ち出している。雇用調整助成金は、4月から全業種を対象にリーマン・ショック時と同規模の助成率を適用したほか、テレワークを導入(試行的実施含む)した中小事業主に最大100万円の支援を行っている。  雇調金は、特例措置を暫時拡大、全国を対象……[続きを読む]

2020.04.03 【労働新聞】
特別休暇振替えへ 休校対応をフォロー ノバレーゼ

 ブライダル大手の㈱ノバレーゼ(東京都中央区、荻野洋基社長)は、新型コロナウイルスによる臨時休校を受け、子育てのために出勤できなかった社員に有給の特別休暇を付与する。対象期間は3月1日から末日までで、すでに年次有給休暇を取得したり、欠勤した日にも振替え適用する。日数に上限は設けない。  対象は小学生以下の子を持つ社員で、正社員や契約社員の……[続きを読む]

2020.03.26 【労働新聞】
【フォーカス】ナリス化粧品/女性活躍推進 復職時点から月2万円支給 育休明けの支援策

短時間勤務や子の看護休暇 小学校卒業まで  育児休業復職時点から子どもが小学校入学まで1カ月当たり2万円の支援金を支給――女性活躍を積極的に推進する㈱ナリス化粧品(大阪府大阪市、村岡弘義代表取締役社長、703人)ではこんな取組みを行っている。保育園通園費用の補助などが目的だ。短時間勤務や子どもの看護休暇は小学校卒業まで取得を認める。仕事と……[続きを読む]

2020.03.26 【労働新聞】
「休校措置」へ4割が未対応 大商・緊急調査

 大阪商工会議所(尾崎裕会頭)の「新型コロナウイルス感染症への企業の対応に関する緊急調査」で、子育て中の従業員に対し、学校の休校措置を踏まえた対応を取っていない企業が35.3%であることが分かった。  調査は今年3月3~10日に行い、…[続きを読む]

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