『特別休暇』の労働関連ニュース

2020.10.20 【労働新聞】
新型コロナ対応 年休取得促すが半数占める 富山経協 NEW

 富山県経営者協会(金岡克己会長)は、「企業の新型コロナウイルス感染症対策と今後の企業経営の対応策」の調査結果を取りまとめた。  感染が疑われる従業員への対応としては、「年次有給休暇の取得を促す」企業が半数を占めた。次いで多かったのは「自宅待機を命じ、賃金は100%支払う」39.3%で、「有給の特別休暇を付与する」23.9%、「自宅待機を……[続きを読む]

2020.07.20 【労働新聞】
テレワーク標準化広がる 富士通グループ・オフィス半減へ 各社ともコアタイム廃止

 テレワークを標準とする働き方への移行が、大手企業に広がっている。キリングループやカルビーでは、緊急事態宣言下で実施した“原則在宅勤務”の対応を継続し、コアタイムなしのフレックス制を適用した。富士通は国内グループのオフィス規模を2022年度までに半減する方針を固める一方、単身赴任の見直しも進める。…[続きを読む]

2020.07.16 【労働新聞】
計画運休の出退勤で手引 事前に社内体制整備 東京都

在宅勤務、特休など活用へ  東京都は、台風接近に伴い鉄道の計画運休が実施された際の企業の対応を示した「計画運休時の出退勤ガイドライン」を策定した。運休実施前の情報収集や取引先との調整、業務の中止判断などを行うための社内体制を準備しておくよう求めている。円滑な事業運営に向けて、テレワークやフレックスタイム制、特別休暇など柔軟で多様な働き方や……[続きを読む]

2020.06.11 【労働新聞】
【フォーカス】クリエイティブキャスト/キッズルーム設け両立支援 離職率15%から半減

仕事行き詰まり解消にも  システム設計などを行う㈱クリエイティブキャスト(東京都港区、佐々木孝仁代表取締役、85人)は、社内にワークスペースを併設した「キッズルーム」を設けて仕事と育児の両立を支援している。子連れ出勤した社員は、子供に目が届く場所で仕事を行う。社内での評判は良い。子供のいない社員からも「仕事に行き詰まった際、キッズルームに……[続きを読む]

2020.05.27 【労働新聞】
育児支援の有給特休 新型コロナ対策として LMG

 新型コロナウイルスの感染拡大を受け、㈱ラバブルマーケティンググループ(=LMG、東京都中央区、林雅之代表取締役)は、子供が臨時休業の措置が取られた小学校に通学していて自宅での子育てが必要となった社員に対し、有給の特別休暇を付与する。厚生労働省の用意した「小学校休業等対応助成金」を活用しての取組み。…[続きを読む]

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