新潟労働局は、スプレー式洗浄剤の誤った使用による爆発火災の防止について、建設業労働災害防止協会新潟県支部などの関係団体に周知を要請した。スプレー式洗浄剤にはプロパンガスなどの可燃性ガスのほか、引火性の化学物質が充填されている製品もあり、爆発・火災事故が起こるケースがしばしばみられる。容器のラベルに記載された注意書きと安全データシート（S……[続きを読む]

　千葉労働局（友藤智朗局長）は、建設業の関係団体、公共工事の発注機関などに対して火災災害防止の取組み強化を求めた。船橋市内の倉庫解体工事現場で９月11日に起きた火災事故を受けて要請したもの。また、同労働局では８月末現在で死亡者が10人となり、昨年同期比を超えていることから、災害増加を懸念している。 　要請では火災による労働災害防止策として……[続きを読む]

　長野・中野労働基準監督署は、複数の労働者が宿泊する寄宿舎での火災発生を受け、対策徹底を呼び掛けるチェックリストとリーフレットを作成した。火災は今年３月に、同労基署管内にある食品製造事業場の寄宿舎で発生したもの。寄宿舎には従業員10人以上が寝泊まりしており、うち４人が避難中に煙を吸う、打撲するなどのケガを負ったという。原因は失火とみられ、……[続きを読む]

　長野・中野労働基準監督署（中野博文署長）は、３月に管内の寄宿舎で火災が発生したことに伴い、寄宿舎法令チェックリストを作成した。同労基署ホームページに掲載し、広く法令の再確認を求めている。 　チェックリストには、寄宿舎法令のとくに重要な点を抜粋した。設置に当たり工事着手14日前までに労基署への届出が求められる点や、火災を知らせるベルの設置……[続きを読む]

　新型コロナウイルス感染症予防のための消毒用アルコールについて、東京消防庁が安全な使用と火災への注意を動画で呼びかけている。公開した実験動画は、消毒用アルコールを塗った手で煙草に火をつけようとして手に火が燃え移る様子を再現したもの。濃度の高いアルコールなどから発生した可燃性蒸気は低所に滞留しやすく、周囲の火気に引火する恐れがあるため、取り……[続きを読む]