今年に入って建設工事現場での火災が相次いだことを受け、東京労働局（前田芳延局長）は２月６日、都内のゼネコン店社23社を招集して緊急会議を開いた。昨年発生した工事現場の火災で多数の死傷者が出たこともあり、事態を重く受け止めている。火災の発生原因を説明したうえで、溶接作業で発生する火花や可燃性の資材の管理などについて都内現場での点検実施と対……[続きを読む]

　作業員３人が死亡した２月12日の東京都大田区城南島物流倉庫火災事故に関連し、東京労働局（前田芳延局長）は同日、前田局長を本部長とする労働災害対策本部を設置した。 　対策本部では現在、発生場所を管轄する大田労働基準監督署を通じて災害の発生状況や原因などの情報収集を進めるとともに、災害調査を行う警視庁や東京消防庁などとの連絡・調整を行ってい……[続きを読む]

　今年７月に多摩市内で発生したビル新築工事現場火災を受けて東京労働局（前田芳延局長）と建設業労働災害防止協会東京支部（松井隆弘支部長）はこのほど、建設事業者を集め、火災による労働災害防止講習会を開催した＝写真。発泡プラスチック系断熱材を使用している建設現場を対象に実施した自主点検結果を紹介しつつ、安全対策のポイントを解説した。　同断熱材を……[続きを読む]

　東京労働局（前田芳延局長）は、今年７月26日に建設現場で起きた火災で５人が死亡した災害を受けて、多摩市市内建設工事現場労働災害対策本部を設置した。建設業労働災害防止協会東京支部の会員企業約600社へ、現在都内で稼働している建設現場に対して自主点検を実施するとともに、ウレタンフォームなど発泡系の断熱材を使用している建設現場に対して、火気使……[続きを読む]

火気作業の自主点検も　７月26日に東京都多摩市内の建設工事現場で作業員５人が死亡、38人が負傷する火災事故が発生したことを受けて、東京労働局（前田芳延局長）は、原因究明や再発防止措置を講じるための「災害対策本部」を設置した。鋼材の溶断作業中に発生した火花が可燃性のウレタン系断熱材に引火した可能性があることから、都内建設現場での火災防止に向……[続きを読む]