厚生労働省は、派遣事業者および派遣先向けに、新型コロナウイルス感染症に関するＱ＆Ａを取りまとめた。新型インフルエンザ等特別措置法に基づく緊急事態宣言に伴い、労働者派遣契約の中途解除を行う際の対応を明らかにしている。 　派遣先において、緊急事態宣言下で都道府県知事による施設の使用制限や停止等の要請・指示を受けて事業を休止し、…[続きを読む]

アルバイトや派遣なども 　新型コロナウイルスに関連する「緊急事態宣言」が発令された地域（７都府県時点）において出社せざるを得ない場合、１勤務日ごとに手当を支給する企業が増えている。ソフトウエアの品質保証やテストを行う㈱ＳＨＩＦＴ（東京都港区）では、取引先の規定などによって出社する場合、最大4000円を用意。支給対象は雇用形態で区別せず、ア……[続きを読む]

５カ月間料金払い続け 　愛知・豊橋労働基準監督署（鹿島篤署長）は、派遣労働者の死傷病報告を遅滞なく提出しなかったとして、派遣先であるトヨタ自動車系列の大手マフラー製造業のフタバ産業㈱（愛知県岡崎市）と同社田原工場の課長および組長、派遣元会社とその代表取締役の計２社３人を豊橋区検に書類送検した。フタバ産業は労災を隠蔽するため、派遣元会社に死……[続きを読む]

　厚生労働省は、経団連、全国中小企業団体中央会、日本生産技能労務協会など、主要な使用者団体に対して、新型コロナウイルス感染症にかかわる「雇用維持」を要請した。上記団体のほか、日本人材派遣協会、日商なども対象となっている。 　要請文によると、海外からの観光客減、製造業における…[続きを読む]

　製造請負・派遣の使用者団体である日本生産技能労務協会（青木秀登会長）と連合（神津里季生会長）は、派遣労働者・有期雇用労働者が安心して働くことができる環境の実現に向けた共同宣言を行った＝写真。 　共同宣言は平成22年と28年に続き３回目。今年４月からの同一労働同一賃金の施行を踏まえ、双方が対話を深めるとともに、…[続きを読む]