三重・四日市労働基準監督署（小野紀孝署長）は、インドネシア人の派遣労働者が休業84日の骨折を負ったにもかかわらず、労働者死傷病報告を遅滞なく提出しなかったとして、派遣先である建設工事業の㈱妃翔（三重県多気郡）と同社代表取締役を労働安全衛生法第100条（報告等）違反などの疑いで津地検四日市支部に書類送検した。労災は違法派遣の状態で発生し、……[続きを読む]

　厚生労働省は派遣労働者の同一労働同一賃金実現に向け、派遣先と派遣元が活用可能な自主点検表を策定した。 　派遣先に対しては、改正法で新たに記載事項となった項目の点検を求めた。労働者派遣契約書には、責任の程度と、派遣労働者を協定対象の労働者に限定するかどうかを明記するのがポイントとしている。責任の程度は派遣労働者が従事する業務に伴い、…[続きを読む]

　加藤勝信厚生労働大臣はこのほど、派遣労働者の雇用維持などを要請するため、日本人材派遣協会（田﨑博道会長）と日本生産技能労務協会（青木秀登会長）の２団体と会合を開いた。 　新型コロナウイルス感染症に対応した緊急事態宣言解除後、派遣労働者の雇用が不安定になる恐れが高まっていることから、派遣先企業と協力して契約更新に努めるよう求めた。…[続きを読む]

　厚生労働省は、派遣事業者および派遣先向けに、新型コロナウイルス感染症に関するＱ＆Ａを取りまとめた。新型インフルエンザ等特別措置法に基づく緊急事態宣言に伴い、労働者派遣契約の中途解除を行う際の対応を明らかにしている。 　派遣先において、緊急事態宣言下で都道府県知事による施設の使用制限や停止等の要請・指示を受けて事業を休止し、…[続きを読む]

アルバイトや派遣なども 　新型コロナウイルスに関連する「緊急事態宣言」が発令された地域（７都府県時点）において出社せざるを得ない場合、１勤務日ごとに手当を支給する企業が増えている。ソフトウエアの品質保証やテストを行う㈱ＳＨＩＦＴ（東京都港区）では、取引先の規定などによって出社する場合、最大4000円を用意。支給対象は雇用形態で区別せず、ア……[続きを読む]