一般社団法人日本人材派遣協会（水田正道会長）は１月21日、令和２年新年賀詞交歓会を東京都内で開催した。 　冒頭の挨拶で水田会長（写真）は、「人材派遣会社のクライアントは誰なのかと問われれば、今までは、どうしても派遣先に顔を向けていたのではないか」と派遣会社の姿勢を振り返りつつ、…[続きを読む]

実情把握し派遣法改正 　厚生労働省はこのほど、労働者派遣法改正に向けた検討を開始した。日雇派遣の原則禁止、グループ企業内派遣の８割規制、労働契約申込みみなし制、離職後１年以内の派遣禁止などについて、これまでの実施状況に基づき再検討する見通し。使用者側は、とくに日雇派遣や離職後１年以内の派遣禁止などに対する規制緩和を強く求めている。日雇派遣……[続きを読む]

　人材サービス業界の労働組合で構成するＵＡゼンセン人材サービスゼネラルユニオン（ＪＳＧＵ、梅田弘会長）は、第16回定期大会を開催した。派遣労働者の同一労働同一賃金について、来賓の厚生労働省需給調整事業課の松原哲也課長は、労使協定方式において加盟単組と各企業で決定した賃金水準が相場を形成することになると強い期待を寄せた。 　梅田会長（写真）……[続きを読む]

勤続延びても職務は同じ 　改正派遣法の施行が令和２年４月に迫っているが、派遣労働者を対象とする「同一労働同一賃金」の仕組みは難解だ。先ごろ、厚労省が公表した「労使協定に関するＱ＆Ａ」によれば、勤続が延びても、必ずしも能力・経験調整指数を用いて昇給させる必要はないという。改正法により、派遣労働者の定昇システムがどう変わるのか、企業の実務対応……[続きを読む]