『派遣労働者』の労働関連ニュース

2020.04.24 【労働新聞】
派遣対応へQ&A 新型コロナで中途解約 厚労省

 厚生労働省は、派遣事業者および派遣先向けに、新型コロナウイルス感染症に関するQ&Aを取りまとめた。新型インフルエンザ等特別措置法に基づく緊急事態宣言に伴い、労働者派遣契約の中途解除を行う際の対応を明らかにしている。  派遣先において、緊急事態宣言下で都道府県知事による施設の使用制限や停止等の要請・指示を受けて事業を休止し、…[続きを読む]

2020.04.23 【労働新聞】
新型コロナウイルス 1日最大4000円を支給 取引先都合で出社 SHIFT

アルバイトや派遣なども  新型コロナウイルスに関連する「緊急事態宣言」が発令された地域(7都府県時点)において出社せざるを得ない場合、1勤務日ごとに手当を支給する企業が増えている。ソフトウエアの品質保証やテストを行う㈱SHIFT(東京都港区)では、取引先の規定などによって出社する場合、最大4000円を用意。支給対象は雇用形態で区別せず、ア……[続きを読む]

2020.03.24 【労働新聞】
派遣先主導で労災隠し共謀 休業中も勤務装う 豊橋労基署が2社3人送検

5カ月間料金払い続け  愛知・豊橋労働基準監督署(鹿島篤署長)は、派遣労働者の死傷病報告を遅滞なく提出しなかったとして、派遣先であるトヨタ自動車系列の大手マフラー製造業のフタバ産業㈱(愛知県岡崎市)と同社田原工場の課長および組長、派遣元会社とその代表取締役の計2社3人を豊橋区検に書類送検した。フタバ産業は労災を隠蔽するため、派遣元会社に死……[続きを読む]

2020.03.23 【労働新聞】
雇用維持へ要請文 新型肺炎で使用者側に 厚労省

 厚生労働省は、経団連、全国中小企業団体中央会、日本生産技能労務協会など、主要な使用者団体に対して、新型コロナウイルス感染症にかかわる「雇用維持」を要請した。上記団体のほか、日本人材派遣協会、日商なども対象となっている。  要請文によると、海外からの観光客減、製造業における…[続きを読む]

2020.03.06 【労働新聞】
対話深め処遇改善へ 技能協と連合が共同宣言

 製造請負・派遣の使用者団体である日本生産技能労務協会(青木秀登会長)と連合(神津里季生会長)は、派遣労働者・有期雇用労働者が安心して働くことができる環境の実現に向けた共同宣言を行った=写真。  共同宣言は平成22年と28年に続き3回目。今年4月からの同一労働同一賃金の施行を踏まえ、双方が対話を深めるとともに、…[続きを読む]

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