『派遣労働者』の労働関連ニュース

2024.11.05 【労働新聞 ニュース】
中途解除などを解説 “先”向けに動画作成 派遣協会 NEW

 日本人材派遣協会(川崎健一郎会長)は、派遣先企業に適正な就業の確保を呼び掛けるため、ホームページ内に派遣先向けの専用ページを開設した。派遣契約の中途解除や業務内容の相違など実際の相談事例をベースに、労働者派遣法を1~2分程度で解説する短編動画を掲載している。派遣元企業も、派遣先に法令を説明する場面で活用できるとした。  動画は、起こりや……[続きを読む]

2024.09.06 【労働新聞 ニュース】
比較する賃金額決定 労使協定方式での待遇確保 厚労省・派遣の同一労働同一賃金

 厚生労働省は、派遣労働者の同一労働同一賃金について、労使協定方式によって待遇を確保する際の比較対象となる労働者の令和7年度賃金額(一般賃金)を決定し、都道府県労働局に通達した。来年4月~8年3月まで適用する。  同方式では、派遣労働者の賃金の決定方法を労使協定に定める必要がある。定める賃金額は、…[続きを読む]

2024.07.02 【労働新聞 ニュース】
無期雇用派遣 賃上げ課題に JSGU・結成20周年

 人材サービス業で働く3万人が加盟するUAゼンセン人材サービスゼネラルユニオン(JSGU、柴田弘樹会長=写真)は、結成20年を祝う会を開いた。厚生労働省や企業側の代表者を招き、労務費の価格転嫁などを今後の課題として確認した。  特別講演には連合総合生活開発研究所の中村天江主幹研究員が登壇し、派遣先の賃上げに対して派遣労働者が取り残されてい……[続きを読む]

2024.06.20 【労働新聞 ニュース】
派遣・同一労働同一賃金 労使協定再締結に助成金 「指数」訂正で対応 厚労省

賃金制度整備経費として  厚生労働省は、派遣労働者の同一労働同一賃金に関連し、労使協定方式により賃金を決定する際に派遣元が参照する令和6年度の「一般賃金水準」について、その算定に使用する地域指数を示した昨年8月の通達に誤りがあったとして、地域指数の一部を訂正した。自社の派遣労働者の賃金水準が訂正後の一般賃金水準に満たない企業は、協定の再締……[続きを読む]

2024.04.23 【労働新聞 ニュース】
無期雇用者が6.8%増加 厚労省・派遣事業集計

 厚生労働省がまとめた令和4年度労働者派遣事業報告書の集計結果によると、派遣元事業主が雇用している派遣労働者総数は約215万人で、前年度に比べて2.6%増加した。とくに、無期雇用派遣労働者が6.8%増と大きく伸びている。  労働者派遣法は、派遣元事業主に対し、事業年度ごとの運営状況に関する報告書を提出するよう義務付けている。令和4年度集計……[続きを読む]

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