東京・中央労働基準監督署（工藤滝光署長）は、自然換気が不十分な室内で内燃機関を有するエンジンカッターを使用したとして、解体工事業の㈱小見解体（千葉県松戸市）と同社現場代理人を労働安全衛生法第22条（事業者の講ずべき措置等）違反などの疑いで東京地検に書類送検した。労働者４人が一酸化炭素中毒を発症し、うち１人は脳機能に障害が残っている。４人……[続きを読む]

　厚生労働省は、派遣労働者の同一労働同一賃金について、労使協定方式を選択した際に比較対象となる労働者の賃金額（一般賃金）の令和３年度における取扱いを決定し、都道府県労働局に通達した。同３年４月～４年３月まで適用する。 　通達によると、新型コロナ感染拡大による経済・雇用への影響を踏まえ、…[続きを読む]

　三重・四日市労働基準監督署（小野紀孝署長）は、インドネシア人の派遣労働者が休業84日の骨折を負ったにもかかわらず、労働者死傷病報告を遅滞なく提出しなかったとして、派遣先である建設工事業の㈱妃翔（三重県多気郡）と同社代表取締役を労働安全衛生法第100条（報告等）違反などの疑いで津地検四日市支部に書類送検した。労災は違法派遣の状態で発生し、……[続きを読む]

　厚生労働省は派遣労働者の同一労働同一賃金実現に向け、派遣先と派遣元が活用可能な自主点検表を策定した。 　派遣先に対しては、改正法で新たに記載事項となった項目の点検を求めた。労働者派遣契約書には、責任の程度と、派遣労働者を協定対象の労働者に限定するかどうかを明記するのがポイントとしている。責任の程度は派遣労働者が従事する業務に伴い、…[続きを読む]

　加藤勝信厚生労働大臣はこのほど、派遣労働者の雇用維持などを要請するため、日本人材派遣協会（田﨑博道会長）と日本生産技能労務協会（青木秀登会長）の２団体と会合を開いた。 　新型コロナウイルス感染症に対応した緊急事態宣言解除後、派遣労働者の雇用が不安定になる恐れが高まっていることから、派遣先企業と協力して契約更新に努めるよう求めた。…[続きを読む]