発注者が実質的な指示 住宅建材の製造販売を営む東リ㈱と業務請負契約を締結していた会社の労働者５人が、労働契約申込みみなし制度に基づき直接雇用成立の確認を求めた裁判で、大阪高等裁判所（清水響裁判長）は５人の直接雇用成立を認め、バックペイ支払いを命じた。みなし制の適用を認めた判決は全国初とみられる。５人は東リ伊丹工場で建材の製造に従事してい……[続きを読む]
中央労働委員会第３部会（畠山稔部会長）は派遣元である㈱アウトソーシング（東京都千代田区、土井春彦代表取締役）が解雇撤回に関する団体交渉に応じなかったとして、合同労組が救済を求めた事案で、神奈川県労働委員会の初審命令に続き、不当労働行為に当たると判断した。 同社は派遣労働者を解雇しておらず、… 【令和３年10月25日命令】[続きを読む]
民間調査機関の㈱矢野経済研究所は人材ビジネス市場に関する調査結果をまとめ、今年度の市場規模の見込みを前年度比5.1％増の８兆6410億円と発表した。主要３業界である人材派遣業、人材紹介業、再就職支援業を調査したもので、昨年度後半からの企業の採用ニーズの回復や、高齢者向けの再就職支援サービスの拡大が追い風になるとみている。…[続きを読む]
通勤手当は３円減で71円 労使協定方式において派遣労働者の待遇を決定する際の指標となる「一般労働者の平均賃金額（一般賃金）」は、販売店員が1064円、ソフトウェア作成者が1303円、コールセンターなどで働く電話応接事務員が1205円などとなった。能力や経験の伸長による賃金の高まりを示す「能力・経験調整指数」は、勤続１年は114.3、５年……[続きを読む]
厚生労働省は、派遣労働者の同一労働同一賃金推進の前提となる「労使協定方式」に適用する同種の業務に従事する一般労働者の平均的な賃金額について、都道府県労働局長に通達した。 派遣労働者の同一労働同一賃金については、…[続きを読む]
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