『派遣労働者』の労働関連ニュース

2021.04.20 【労働新聞】
無期雇用派遣が10%も増加 厚労省・事業報告

 厚生労働省は、このほど令和2年6月1日現在で集計した「労働者派遣事業報告書」(速報値)を発表した。  派遣労働者数は約156万人で対前年比0.2%減少したが、このうち無期雇用派遣労働者は61万683人となり、逆に同10.9%増加となっている。  製造業務に絞ると、派遣労働者は同4.4%減少の約31万人となった一方、無期雇用派遣労働者は1……[続きを読む]

2021.04.02 【労働新聞】
処遇改善へ法令周知 技能協と連合が共同宣言

 製造請負・派遣の使用者団体である日本生産技能労務協会(青木秀登会長)と連合(神津里季生会長)は、オンラインによる意見交換会を開き、派遣労働者・有期雇用労働者が安心して働くことができる環境の実現に向けた共同宣言を行った。  共同宣言では、新型コロナウイルス感染症が拡大するなか、…[続きを読む]

2021.02.04 【労働新聞】
派遣労働待遇決定 約9割が労使協定方式 「同一労働同一賃金」調査 厚労省

5割で退職金前払い  厚生労働省は、派遣労働者に対する「同一労働同一賃金」の適用に当たり、派遣元が選択した「待遇決定方式」についての実態を初めて明らかにした。全体の9割近い圧倒的多数の派遣元が「労使協定方式」を選択し、「派遣先均等・均衡方式」は1割に満たなかった。「通勤手当」は、9割弱が実費支給、「退職金」は、5割強が前払い方式を選択して……[続きを読む]

2021.01.28 【労働新聞】
労働者派遣 雇入れ時に訓練計画説明 業務取扱要領を改定 厚労省

派遣先企業は苦情へ対応  厚生労働省は、派遣元・先事業主向けの労働者派遣事業関係業務取扱要領の令和3年1月版と4月版を公表した。派遣法施行規則や派遣元・先指針の改正などを反映したもの。1月版では、派遣元に対して雇入れ時における教育訓練計画の明示と説明を求めたほか、派遣先は派遣先に課されている労働法令上の義務に関する派遣労働者からの苦情に誠……[続きを読む]

2020.12.10 【労働新聞】
労働者4人が一酸化炭素中毒 解体作業で換気怠る 派遣先として元請総研 東京・中央労基署

 東京・中央労働基準監督署(工藤滝光署長)は、自然換気が不十分な室内で内燃機関を有するエンジンカッターを使用したとして、解体工事業の㈱小見解体(千葉県松戸市)と同社現場代理人を労働安全衛生法第22条(事業者の講ずべき措置等)違反などの疑いで東京地検に書類送検した。労働者4人が一酸化炭素中毒を発症し、うち1人は脳機能に障害が残っている。4人……[続きを読む]

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