『派遣元』の労働関連ニュース

2019.10.02 【労働新聞】
【今週の視点】派遣労働者 定昇制度の行方は? 経験どう評価するか

勤続延びても職務は同じ  改正派遣法の施行が令和2年4月に迫っているが、派遣労働者を対象とする「同一労働同一賃金」の仕組みは難解だ。先ごろ、厚労省が公表した「労使協定に関するQ&A」によれば、勤続が延びても、必ずしも能力・経験調整指数を用いて昇給させる必要はないという。改正法により、派遣労働者の定昇システムがどう変わるのか、企業の実務対応……[続きを読む]

2019.07.19 【労働新聞】
30年度指導監督状況 人材サービス7社が処分に 大阪労働局

 大阪労働局(井上信局長)は平成30年度の人材サービス企業に対する指導監督状況をまとめた。派遣元事業主7社に対して、8件の行政処分を行っている。処分内容は事業改善命令が5件、事業停止命令が3件だった。  指導監督は1055社に対して実施し、そのうち733社に文書で指導した。文書指導の内訳は労働者派遣事業が478社、職業紹介事業が155社、……[続きを読む]

2018.10.10 【労働新聞】
【今週の視点】派遣 無期転換後の処遇が焦点に 期間制限逃れで発生

労使協定基準が現実的か  今年9月30日で改正派遣法は「施行後3年」を経過したが、実務の現場では対応の山場を越えた頃合いだろう。期間制限対策として「有期から無期への転換」を採用した派遣元では、対象者の処遇改定が頭の痛い問題となる。働き方改革関連法により「同一労働同一賃金」の考え方が示されたが、前倒しで「労使協定方式」に準じて処理するのも1……[続きを読む]

2018.07.17 【労働新聞】
多様な人材の活用が重要に 請負化協議会講演

 派遣元などを会員とする一般社団法人全国請負化推進協議会(野々垣勝代表理事)は、定時社員総会と講演会を名古屋市内で開いた。理事の選任や事業計画案などの審議に続き、野々垣代表理事が、「2020年の勝ち組をめざすには」と題して講演を行った=写真。 講演では、深刻な人手不足のなか、派遣先などの発注企業は人材ビジネスに「安定した労働力」を求めてい……[続きを読む]

2018.07.06 【労働新聞】
派遣関係6割に違反 条件明示の不備めだつ 東京労働局

 東京労働局(前田芳延局長)は、派遣元・先企業を対象に平成29年度に実施した指導監督の結果を取りまとめ、約6割の事業所に対し、労働者派遣法違反を理由に是正指導を行ったことを明らかにした。 指導監督は、2056事業所を対象に、個別に訪問または呼び出して実施。そのうち59.0%に当たる1213事業所で法違反がみつかったとして是正指導している。……[続きを読む]

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