勤続延びても職務は同じ 　改正派遣法の施行が令和２年４月に迫っているが、派遣労働者を対象とする「同一労働同一賃金」の仕組みは難解だ。先ごろ、厚労省が公表した「労使協定に関するＱ＆Ａ」によれば、勤続が延びても、必ずしも能力・経験調整指数を用いて昇給させる必要はないという。改正法により、派遣労働者の定昇システムがどう変わるのか、企業の実務対応……[続きを読む]

　大阪労働局（井上信局長）は平成30年度の人材サービス企業に対する指導監督状況をまとめた。派遣元事業主７社に対して、８件の行政処分を行っている。処分内容は事業改善命令が５件、事業停止命令が３件だった。 　指導監督は1055社に対して実施し、そのうち733社に文書で指導した。文書指導の内訳は労働者派遣事業が478社、職業紹介事業が155社、……[続きを読む]

労使協定基準が現実的か 　今年９月30日で改正派遣法は「施行後３年」を経過したが、実務の現場では対応の山場を越えた頃合いだろう。期間制限対策として「有期から無期への転換」を採用した派遣元では、対象者の処遇改定が頭の痛い問題となる。働き方改革関連法により「同一労働同一賃金」の考え方が示されたが、前倒しで「労使協定方式」に準じて処理するのも１……[続きを読む]

　派遣元などを会員とする一般社団法人全国請負化推進協議会（野々垣勝代表理事）は、定時社員総会と講演会を名古屋市内で開いた。理事の選任や事業計画案などの審議に続き、野々垣代表理事が、「2020年の勝ち組をめざすには」と題して講演を行った＝写真。　講演では、深刻な人手不足のなか、派遣先などの発注企業は人材ビジネスに「安定した労働力」を求めてい……[続きを読む]

　東京労働局（前田芳延局長）は、派遣元・先企業を対象に平成29年度に実施した指導監督の結果を取りまとめ、約６割の事業所に対し、労働者派遣法違反を理由に是正指導を行ったことを明らかにした。　指導監督は、2056事業所を対象に、個別に訪問または呼び出して実施。そのうち59.0％に当たる1213事業所で法違反がみつかったとして是正指導している。……[続きを読む]