東京労働局（土田浩史局長）は、業務委託契約と称して違法な労働者派遣を行ったＩＴ企業で派遣元事業主の㈱ネクストフューチャーシステムズ（東京都千代田区）と、同じくＩＴ企業で派遣元事業主の㈱アイティーシー（東京都豊島区）の２社に対し、労働者派遣法に基づく事業改善命令を発出した。 　ネクスト社は平成29年９月～令和元年６月、…[続きを読む]

　厚生労働省は、派遣事業者および派遣先向けに、新型コロナウイルス感染症に関するＱ＆Ａを取りまとめた。新型インフルエンザ等特別措置法に基づく緊急事態宣言に伴い、労働者派遣契約の中途解除を行う際の対応を明らかにしている。 　派遣先において、緊急事態宣言下で都道府県知事による施設の使用制限や停止等の要請・指示を受けて事業を休止し、…[続きを読む]

125人を受け入れ、送り込む 　東京労働局（土田浩史局長）は、職業安定法で禁止されている労働者供給事業で受け入れた人材を雇用し、さらに別の企業へ労働者供給を行った派遣元事業主の㈱ティスメ（大阪府大阪市）に対し、労働者派遣法に基づく事業停止命令と改善命令を行った。同社は、派遣・有料職業紹介事業の許可がない会社と支配従属関係にある者125人を……[続きを読む]

　日本人材派遣協会（水田正道会長）と日本生産技能労務協会（青木秀登会長）は、今年４月に施行される派遣労働者の「同一労働同一賃金」に対応するため、経団連に対して「改正労働者派遣法（同一労働同一賃金関係）の円滑な施行についてのご協力依頼」と題する要請文書を提出した。…[続きを読む]

勤続延びても職務は同じ 　改正派遣法の施行が令和２年４月に迫っているが、派遣労働者を対象とする「同一労働同一賃金」の仕組みは難解だ。先ごろ、厚労省が公表した「労使協定に関するＱ＆Ａ」によれば、勤続が延びても、必ずしも能力・経験調整指数を用いて昇給させる必要はないという。改正法により、派遣労働者の定昇システムがどう変わるのか、企業の実務対応……[続きを読む]