「労働者の求め」有無が鍵 労働政策審議会の同一労働同一賃金部会は６月25日、派遣労働者の待遇決定方式や、派遣元による待遇の説明義務を巡り議論した。現行法令上、派遣労働者から求めがあった場合に、派遣先の労働者との間の待遇差の説明を義務付けていることについて、労働者委員が「求め」の有無を問わず義務を課すよう訴えた一方、使用者委員は、待遇に不……[続きを読む]
違反発覚で“元”にも波及 愛知労働局（小林洋子局長）がまとめた令和６年度の労働者派遣事業に関する指導監督状況によると、派遣先企業への指導監督実施数は403件で、そのうち半数に文書指導を実施した。指導内容として割合が最も高かったのは、派遣先管理台帳の記載事項の一部を派遣元企業に報告していないなど「管理台帳の不備」で５割に上る。派遣元への指……[続きを読む]
滋賀労働局（多和田治彦局長）は、滋賀県経営者協会や経済産業協会など派遣先企業が所属する経済団体10団体に対し、労働者派遣法が派遣先に義務付けている派遣料金への配慮の遵守を要請した（写真）。派遣元企業からの料金の交渉に一切応じない場合には、指導対象になると注意喚起している。 同労働局によると、…[続きを読む]
神奈川県労働委員会（小野毅会長）は、派遣先企業が金銭要求問題などに関する団体交渉に応じなかったとして合同労組が救済を申し立てた事案で、団交拒否に該当しないと判断し、申立てを棄却した。組合は、組合員３人と同じ派遣元から派遣されていた組合員外の外国人派遣労働者について、派遣先が労働者による金銭要求問題を認識したうえで就労継続を決定していたこ……[続きを読む]
愛知労働局（小林洋子局長）は、派遣元管理台帳など労働者派遣事業の運営上必要な書類の報告要請に応じなかったとして、派遣元事業主の㈱ネクセル（愛知県豊田市）に対し、労働者派遣法に基づく事業改善命令を発出した。適正な派遣事業の運営が認められないことから、事業の総点検などを命じている。 同労働局は、定期的に派遣元の訪問・呼出しを行い、同法第5……[続きを読む]
フォローする
はご利用いただけません。
