法務省は中小企業向けの取組み事例集「『ビジネスと人権』ファーストステップ」を公表した。これから人権尊重の取組みを始めようとする企業のきっかけにしてもらいたいとしている。 　大橋運輸㈱（愛知県瀬戸市、鍋嶋洋行代表取締役、99人）は、就業規則に「多様性への理解のないハラスメントや言動」を禁止事項として明記した。規定は入社時に説明し、職場全体……[続きを読む]

　厚生労働省と法務省は、技能実習法施行規則を改正し、在留２年目以降の技能実習を可能とする「移行対象職種」に金属熱処理業と木材加工を追加した。金属熱処理業は、第３号（在留最大５年間）まで、木材加工は第２号（同３年間）まで移行できる。 　対象となる作業は、金属熱処理業が全体熱処理作業、表面熱処理（浸炭・浸炭窒化・窒化）作業、部分熱処理（高周波……[続きを読む]

　法務省はＡＩを使った契約書の作成・審査・管理業務サービスと、いわゆる非弁行為の関係にかかる見解を明らかにした。ＡＩによる自動化サービスが報酬を得る目的で提供され、法律事務の取扱いなどに当たる場合は、弁護士による精査がなければ法違反になり得るとしている。 　報酬を得る目的には、有償サービスへの誘導として無料で提供しているケースや、顧問料・……[続きを読む]

年収2000万円以上で 　法務省は高度な知識や専門性を持つ外国人材の呼込みを促進するための、新たな受入れ制度創設を決めた。現行の高度人材ポイント制を維持しつつ、年収2000万円以上など、より簡易な要件でポイント制と同等以上の優遇措置を受けられるようにする。ポテンシャルの高い若者を呼び込むためのルートも設ける。世界大学ランキング100位以内……[続きを読む]

　デジタル技術で法務を支援するサービスを提供する企業などが、ＡＩによる契約レビュー業務の適法性を訴え、（一社）ＡＩ・契約レビューテクノロジー協会（松尾剛行代表理事）を設立した。同業務に関しては、今年６月に法務省が「（非弁行為を禁止した）弁護士法第72条に違反すると評価される可能性がある」との考えを、グレーゾーン解消制度に基づく回答で明らか……[続きを読む]